ネット選挙解禁に各党前向き
インターネットを利用した選挙運動に関するシンポジウムが５日、国会内で開かれ、出席した自民党や民主党など９つの党の担当者は、いずれも利用を解禁することに前向きな姿勢を示しました。
このシンポジウムは、公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動の実現に向けて、インターネット関連企業などで作る経済団体「新経済連盟」が開き、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、新党改革の９党の担当者などが出席しました。
この中で、「新経済連盟」の代表理事を務める「楽天」の三木谷社長は、「世界のほとんどの国がインターネットを選挙運動に活用しており、日本は『周回遅れ』だ。従来の街頭演説を中心とした選挙運動を変え、国民の政治的関心を高める必要がある」と述べました。
また、各党の担当者は「インターネットを利用することで、候補者と有権者がコミュニケーションを図るきっかけになる」、「情報通信技術を民主主義のインフラとして可能なかぎり使っていくべきだ」などと述べ、９つの党の担当者は、いずれもインターネットを利用した選挙運動の解禁に前向きな姿勢を示しました。
一方、各党の担当者からは、候補者に成り済ましたり、外部からひぼう中傷されたりするおそれがあることから、「各党の協議を通じて、対策を慎重に議論すべきだ」という指摘も出されました。
NHK（2013/02/05-20：43）
---------------------------------------------------------------------------------
民主 参院選は選挙協力前提に対応
民主党は、ことし夏の参議院選挙に向けた対策本部の初会合を開き、今後、定員が１人の選挙区のうちの空白区で「ほかの野党との選挙協力を前提に、大胆に対応する」などとした方針を決定しました。
この中で、選挙対策本部長を務める海江田代表は「今月開く党大会から、大いに党の姿勢を発信し、選挙に臨みたい。１人でも多くの候補者の必勝を期して頑張っていく」と述べました。
会合では、参議院選挙に向けた対策方針を決定し、自民・公明両党が、非改選も含めて過半数の議席を確保することを阻止することを確認しました。
そのうえで、▽定員が１人の選挙区のうち、空白区では、ほかの野党との選挙協力を前提に大胆に対応することを目指すとともに、▽定員が２人以上の選挙区では、党勢回復の動向を見極めたうえで、すでに公認候補を内定した以外の選挙区でも、さらに候補を擁立する可能性を探るとしています。
一方で、公認候補を内定したあとも、不断に日常活動を点検し、評価が著しく低下し改善が見込めない場合は、内定を取り消すなどとしています。
NHK（2013/02/05-15：08）
---------------------------------------------------------------------------------
政党 ブログランキングへ
インターネットを利用した選挙運動に関するシンポジウムが５日、国会内で開かれ、出席した自民党や民主党など９つの党の担当者は、いずれも利用を解禁することに前向きな姿勢を示しました。
このシンポジウムは、公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動の実現に向けて、インターネット関連企業などで作る経済団体「新経済連盟」が開き、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、新党改革の９党の担当者などが出席しました。
この中で、「新経済連盟」の代表理事を務める「楽天」の三木谷社長は、「世界のほとんどの国がインターネットを選挙運動に活用しており、日本は『周回遅れ』だ。従来の街頭演説を中心とした選挙運動を変え、国民の政治的関心を高める必要がある」と述べました。
また、各党の担当者は「インターネットを利用することで、候補者と有権者がコミュニケーションを図るきっかけになる」、「情報通信技術を民主主義のインフラとして可能なかぎり使っていくべきだ」などと述べ、９つの党の担当者は、いずれもインターネットを利用した選挙運動の解禁に前向きな姿勢を示しました。
一方、各党の担当者からは、候補者に成り済ましたり、外部からひぼう中傷されたりするおそれがあることから、「各党の協議を通じて、対策を慎重に議論すべきだ」という指摘も出されました。
NHK（2013/02/05-20：43）
---------------------------------------------------------------------------------
民主 参院選は選挙協力前提に対応
民主党は、ことし夏の参議院選挙に向けた対策本部の初会合を開き、今後、定員が１人の選挙区のうちの空白区で「ほかの野党との選挙協力を前提に、大胆に対応する」などとした方針を決定しました。
この中で、選挙対策本部長を務める海江田代表は「今月開く党大会から、大いに党の姿勢を発信し、選挙に臨みたい。１人でも多くの候補者の必勝を期して頑張っていく」と述べました。
会合では、参議院選挙に向けた対策方針を決定し、自民・公明両党が、非改選も含めて過半数の議席を確保することを阻止することを確認しました。
そのうえで、▽定員が１人の選挙区のうち、空白区では、ほかの野党との選挙協力を前提に大胆に対応することを目指すとともに、▽定員が２人以上の選挙区では、党勢回復の動向を見極めたうえで、すでに公認候補を内定した以外の選挙区でも、さらに候補を擁立する可能性を探るとしています。
一方で、公認候補を内定したあとも、不断に日常活動を点検し、評価が著しく低下し改善が見込めない場合は、内定を取り消すなどとしています。
NHK（2013/02/05-15：08）
---------------------------------------------------------------------------------
政党 ブログランキングへ
