特定秘密保護法案、参院委きょう可決 本会議採決強行案も
自民、公明両与党は特定秘密保護法案について、５日の参院国家安全保障特別委員会で可決させる方針を固めた。６日の会期末までに確実に成立させるため、５日中に参院本会議で可決、成立させる案も浮上している。参院特別委の中川雅治委員長（自民党）は４日夜、５日に同委で質疑をすることを職権で決定。与党はこの質疑で審議を打ち切り、５日に委員会で採決を強行する方針。野党は慎重審議を求め、反発を強めている。
安倍晋三首相は４日午前の同委質疑で、特定秘密の指定・解除などについてチェックする機関として「保全監視委員会」（仮称）を内閣官房に設ける考えを明らかにした。だが、修正合意した日本維新の会では「内閣官房のもとの組織では第三者によるチェックにならない」と反対論が強まり、４日夕に与党に対し修正を求めた。結論は出ず、５日朝に改めて話し合う。
衆院で４日行われた党首討論では、民主党の海江田万里代表が、与党が参院で審議を強行していることに抗議。首相は「委員会でしっかり議論がなされてきた」と反論した。みんなの党の渡辺喜美代表も会期延長を求めたが、首相は「さらに議論を深めていただく機会は十分にある」と述べ、会期内での成立をめざす考えを強調した。
この日午後には参院特別委が採決の環境を整えるため、さいたま市で地方公聴会を開いた。与党側が採決強行で開催を決めたことに野党側が反発し、共産以外の野党は欠席した。
与党側の強行姿勢に対し、野党側は答弁がぶれ続けている森雅子・同法案担当相など閣僚の問責決議案などで抵抗する構え。与党内では、会期内成立を確実にするため、会期末の６日ではなく５日に本会議採決を前倒しする案も検討している。参院本会議採決を６日に持ち越す場合、会期延長をしなければ野党の抵抗で時間切れになり、廃案になる可能性があるからだ。
与野党の対立は激化し、野党側は岩城光英・参院議院運営委員長の解任決議案を提出。与党側も重要法案の審議が滞っているとして、参院の内閣・経済産業両委員長（いずれも民主）の解任決議案を出した。３委員長の決議案の討論・採決を行う参院本会議は、日付をまたいで続いた。
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