生活の党 小沢一郎代表 定例記者会見
広野ただし副代表 幹事会報告・畑浩治代表室政策担当幹事 会見
（2013/06/03）
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生活の党 消費増税凍結など公約
生活の党は夏の参議院選挙の公約を発表し、消費税率の引き上げを凍結することや、原発の再稼働や新増設を認めず、遅くとも２０２２年までに原発を廃止することなどを盛り込んでいます。
生活の党は３日、小沢代表が記者会見して、参議院選挙の公約を発表しました。
それによりますと、安倍政権の経済政策について「虚構で格差を広げており、大多数の国民の暮らしを実際に豊かにする『生活が第一』の経済政策に改める」としています。
その具体策として、消費税率の引き上げを凍結する一方で、現在の消費税分をポイントとして消費者に還元する制度の創設を検討するほか、子ども１人当たり中学校卒業まで年間３１万２０００円の手当を支給するとしています。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に反対するとともに、原発の再稼働や新増設を認めず、遅くとも２０２２年までに原発を廃止し、高速増殖炉を含む核燃料サイクルもすべて取りやめるとしています。
さらに、憲法については、国会が憲法改正を発議する要件を定めた９６条や、９条を堅持する一方、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊が参加する根拠を規定するとしています。
小沢代表は「われわれが訴えることは、国民の生活をいかにしてよりよいものにしていくかということだ。今後、国民の意見を募ったうえで正式に決定したい」と述べました。
NHK（2013/06/03-18:50）
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