８月１日（水）午前、東京都内で「国民の生活が第一」（略称・生活）の党本部事務所開きが盛大に行われました。
日本一新の会・達増拓也岩手県知事や新党大地・真民主の鈴木宗男さん、新党きづなの議員も参加された。
午後から、小沢一郎代表より、「国民の生活が第一」の基本方針と３つの緊急課題が発表され、その後、「国民の生活が第一」のロゴマーク「生活」がお披露目されました。
「国民の生活が第一」の基本方針
私たち『国民の生活が第一』は、すべての国民が「目立と
共生」の理念のもとで、「いのち」を大切にし、安心、安全
で、安定した「暮らし」を送ることができる社会を追及しま
す。
日本ではいま、子どもたちがみずから命を断つような教育
現場があり、また、自然災害や原発事故で住みなれた地域か
ら避難を余儀なくされ、故郷を失う悲しみを、多くの人びと
が経験しました。働きたいのに働く場を与えられない人が多
くなる一方で、額に汗して働く人たちが『報われない」との
思いを抱くのはなぜか。私たちは、その原因に、戦後日本の
政治、行政、経済、社会の有りようが多かれ少なかれ関わっ
ていると痛感しています。その責任から、今の与党も前の与
党も、逃れることはできません。だからこそ、その仕組みを
一新し、根本から立て直すための不断の努力を続けなければ
ならないのです。
国民のすべてが、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、
誇り高く暮らせる日々を実現していくために、私たちは「い
のち」と「暮らし」と「地域再生」をキーワードに、以下の
政策課題を実現してまいります。
3つの緊急課題
① いのちを守る「原発ゼロ」へ！
「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を
廃止する。そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エ
ネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンパインドサイクル火力
発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。
それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の
拡大を実現する。
② 生活を直撃する「消費税増税」は廃止!
デフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込み、特に中小企
業、農林漁業など弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので、
断固阻止・廃止する。
ますは、ムダづかいの多い特別会計、政府関係法人の廃止と、
官僚の天下りの全面禁止を断行する。
増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し、『国民の生活
が第一」の財源を確保する。
金融・財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する。
③ 地域のことは地域で決める「地域が主役」の社会を！
東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを
決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられ
なくなっている。行政の権限と財源は地方に大胆に移し、「地域
が主役の社会」を実現する。特に、国の補助金と政策経費(合計
4 0兆円)は原則、自主財源として地方に交付する。それにより地
域経済を活性化し、デフレ脱却を促進する。
◇今国会中（9月上旬）国民の皆様から意見を賜ると述べた。
◇政策担当者より、インターネットやFAXを活用する新たな取り組みが発表された。
国民の生活が第一 小沢一郎代表記者会見（2012/08/01）「動画」
http://www.ustream.tv/recorded/24393666
国民の生活が第一
〒１００－００１４
東京都千代田区永田町２－１２－８ 永田町ＳＲビル３階
（ご意見ホットライン）
ＦＡＸ ０３－５５０１－２２０２
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