生活の党 小沢一郎

①三本目の矢の主役は、どうやら法人税減税のようです。法人税を減税すれば、日本企業は海外に逃げず、また、外国企業が日本にやって来て、国内で設備投資をしてくれるという寸法です。しかし、物価上昇率を加味すれば実質金利がマイナスとなっている今ですら、投資需要はさほど伸びていません。
②メガバンクの決算等でも明らかなように、日銀がバカバカお金を出してきたにもかかわらず銀行の本業の貸出は低調です。このような中で法人税率を引き下げたとしても、お金は今のように日銀の当座預金に止まったままとなりかねません。
③しかも、その法人税減税も財務省等の猛反撃で中途半端なものになる可能性が高く、そうなれば株式市場は即座に膨大に売り浴びせることでしょう。
④日銀は、人口減等から来るこの国の構造的な潜在成長率の低下にあえて目をつむり、政治におもねる副作用の強いインフレ政策を断行しておりますが、その付けは結局国民が払うことになります。

5月15日　小沢一郎事務所 @ozawa-jimusho（公式ツイッターより）






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