８月７日（火）夕方、国民の生活が第一を含めた、野党６党が内閣不信任決議案を衆議院へ提出。（自・公を除く）又、国民の生活が第一を含めた、野党７会派が問責決議案を参議院へ提出した。（自・公を除く）
国民の生活が第一やみんなの党など野党６党の幹事長・書記局長は、７日午後、国会内で会談し、内閣不信任決議案の提出時期などについて協議しました。
その結果、参議院の特別委員会で、８日、消費税率引き上げ法案などの採決が行われる日程が決まったことから、法案の成立を阻止するため、直ちに内閣不信任決議案を提出すべきだという認識で一致しました。
会談のあと、各党の幹事長・書記局長らは共同で記者会見し、みんなの党の江田幹事長は「内閣不信任決議案はすべての国会審議に優先して審議すべきだと考えている。自民・公明両党に限らず、１人でも多くの賛同者を求めて努力するのは当然だ。ぜひ可決したい」と述べました。
そして、野党６党の幹事長・書記局長は「野田内閣が強行しようとしている消費税増税は、平成２１年の衆議院選挙の民主党の政権公約に違反するもので国民の多くは反対している。国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田内閣は信任に値しない」などという理由で、内閣不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。
国民の生活が第一、みんなの党、共産党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の、参議院の野党７会派の国会対策委員長らが、７日午後、改めて国会内で会談しました。
そして、「消費税増税は、民主党の政権公約に違反するもので、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田総理大臣の責任は極めて重大だ」などとして、参議院に、野田総理大臣に対する問責決議案を共同で提出する方針を決めました。
そして、野党７会派の国会対策委員長らが、野田総理大臣に対する問責決議案を提出しました。
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