福島第一原発の事故は自然災害ではない！完全なる人災だと言うことを国民が知るべきです。

日本の原子力発電は、長年に渡る、自民党と官僚とゼネコンの３社癒着で
族どもの組織が出来上がっているがために、今回の福島第一発電所の事故について
検証委員会が出来ても、まず本当のことが国民に知らされることはないだろうと思う。

民主党に政権が変わっているとは云っても、
民主党の幹部が余りにも幼稚だから官僚に舐められているからだ。

だから政府の下につくられた、福島原発事故の検証委員会の結果は見なくても想像できる。
ところが、原発を全廃したスイスから、

スイスの原子力安全当局から５月５日にスイス政府に報告書が出たのだ。
東京電力福島原発事故について「想定外の事態は何一つ起きていない」と
日本の安全対策の不備を指摘し、次のような発表があった。（産経新聞に掲載されていた）

発表の要旨
①緊急システムに津波防護策が為されていなかった。
②冷却用水源や電源の多様化が図られていなかった。
③使用済み核燃料プールの構造が内外の衝撃に対して無防備で確実な冷却機能も無かった。
④原子炉格納容器のベント（廃棄）システムが不十分だった。

と言った指摘がされているというその上で「携帯用ディーゼル発電機やポンプの備えが有れば、
もっと短時間で原子炉への注水が再開できた」として、
少なくとも２号機・３号機の炉心損傷は避けられたと分析。

さらに、最初の３日間に３号機・４号機の使用済み核燃料の過熱と放射性物質の放出を防ぐために
貯蔵プールに注水出来なかった事実は、もっと不可解だと厳しく批判している。

そして続く
「過去５００年に福島第一原発の安全基準を超える津波が１９回も起きているのに、
十分な対策を怠ってきたことは日本の安全基準への不信感を醸成している」とも指摘している。

（結局、諸外国へ日本の官僚組織の腐敗が招いた人災事故で有ることをスイスが指摘してくれている。
日本の国内で何を調べても上記のような真実が暴かれることが無いのが日本の現実なのだ。

この情報からも、東京電力が言う「想定外の自然災害」は絶対にあり得ないことを国民全体が知り、
東京電力にすべての試算を売却してでも自社で損害賠償するべしと監視しなければならない。

東京電力が起こした原子力発電所の事故は、私が知っているのだけでも東海・狩羽とあるのだ。
原子力発電所の安全な維持管理が出来ない東京電力は解体しかなく、設備は隣接の電力会社に転売するべきだ。

国民が折角自民党を潰したのに、結局は日本の政治は変わらないと言うことか。
１票しか権利の無い庶民は、結局泣き寝入りしなければならないのは江戸時代から同じだ。

民主党よ！ダメ管総理でも良いから官僚組織をぶち壊してみよ！？