原発事故の賠償金は、東京電力の解体的な施設の売却によって調達するべきだ。

今朝の新聞では、写真のように政府は電力料金の値上げを容認する方向だとある。
その条件として、東京電力の大幅なリストラとなっているが、そんなことはお茶濁しにすぎない。
他の8電力会社にも拠出金を求めれているので、電気料金は全国的な値上げになる。

政府は、東京電力の原発事故賠償原資に充てる分を、
料金に上乗せできる制度を設けるか
電気料金の中に含まれている電源開発促進税を増税して、
賠償資金に充てるという目算なのだ。

「国民の生活が第一」と言った民主党政権が、東京電力の賠償金の財源を
どうしても、国民負担を求めるつもりのようだ。
選挙当時の国民を期待させたスローガンは何処へ消えてしまったのか。許せない！

私は衆議院選も参議院選も、さらに地方統一選もすべて民主党計の立候補者へ投票している。
そして民主党員の資格を得るために毎年の献金もしている。
それは自民党の政官財癒着の金まみれの政治を変えてほしかったからだ。

ところが民主党の首相になった人材が悪い。
自分の保身ばかりを考え、総理の座に命を掛けようとしない。
命を掛けないで、１億人以上の日本の国民を護ることが出来ると思うか。出来るはずがない。

原発被害に泣く福島県民の賠償のことを考えても、東京電力がリストラだけと言う生温い事では納得できない。、
当然政府は、東京電力を解体するぐらいの計画を立てるべきだと思う。

たとえば、福島第一原発以外の原発は、
今回の大震災でも事故を起こさなかった東北電力へ売却することだ。
さらに中部電力に隣接する地域（山梨神奈川静岡の一部）の受電者を
中部電力へ委譲する、当然送電線も売却する。

政官財の癒着の象徴のような、シンベイザメにくっついて泳いでいる
コバンザメのような原発族を徹底して排除すること。

もう一度言うが今度の日本の信用を失わせてしまった福島第一原発の事故は
ベントをすぐしなかった東京電力と、その指示を強行しなかった総理大臣の人災なのだ。
参考　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050301000805.html

言わせてもらえば東電の会長・社長以下天下りしている顧問たちまで、
国民に刑事訴訟を起こされても仕方がないほど責任があるのだ。
もちろん最高権力者のバカ菅総理も刑事訴訟を受けるべきなのだ。

東京電力を救済して温存する政府案には絶対反対するべきです。