福島第一原発の事故は人災であり、その内の一人は菅直人首相だ。刑事被告人と言っても過言ではない。

東京電力の格付けが、５月３０日のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の引き下げに続き、
ムーディズ・ジャパンも、一挙に４段階の「Ｂ１」とした引き下げを行った。

これはもう投資しに適さない水準であり、緊急に賠償・復旧等の資金の確保に
社債を発行して資金を調達しなければならない東京電力にとって致命的な格下げであろう。

これも日本が持つ政官財の癒着構造が招いた政界的な恥を、東京電力福島第一発電所の事故によって
世界にさらけ出してしまったのだ。

古くは、２００７年には、ＩＡＥＡは原子力安全・保安院の独立性を確保するように
日本に助言しているにもかかわらず、日本は癒着構造からその助言を履行できなかった。

そのために今回の福島第一原発事故には、総理大臣の権限＝政治介入の為に、
現場に無用の混乱をさせたと、厳しくＩＡＥＡはバカ管総理大臣を批判している。

事故直後にヘリコプターで総理大臣が現場へ行くことが、現場にどれだけ負担を掛けるかという
判断の出来ない日本の総理大臣バカ管が、福島第一原発の事故発生を助長したのである。

福島第一原発事故は、日本の首相バカ管にも責任の一端は有ることを知らしめなければならない。
又世界中が日本の政官財癒着構造が有ることを知ってしまった今、

せめて電力会社だけでも、政官財に日本のお家芸の癒着構造を断ち切るのが、
これらを国民から委託された民主党の義務ではないのか。

東京電力は、「原子力発電業務を管理・運営することが出来ない」と世界からレッテルを張られてしまった。
その東京が、電力発電供給会社としては存続することは許さないのは当たり前なのだ。

私は思う。
東京電力・原子力安全保安院・原子力委員会等の役職者に加えて菅直人首相を刑事事犯として告発し、

東京電力の原子力発電所と送電線網は、隣接の電力会社へ転売。
東京電力は、福島原発の事故処理会社として、縮小させて存続を許す、と言った裁断が妥当ではないだろうか。

政府が行おうとしている東電に対する賠償支援策など無用のことだ。
原発・送電線を売却することによって、賠償金も福島原発の終息費用も賄えるだろうからだ。