こんにちわ
本日は、アップし忘れた記事を紹介します。
みなさん、どう考えますか？
産経新聞 9月26日(木)7時55分配信
厚生労働省は２５日、現在は一律１割となっている介護保険利用時の自己負担割合を、一定
の年収以上の人は２割に引き上げる案を社会保障審議会介護保険部会に提示した。６５歳以
上の高齢者の５人に１人が該当するが、介護サービスを利用しない人も多く、影響は４０万
～５０万人にとどまる見込み。来年の通常国会に提出し、平成２７年度からの実施を目指す。
見直し案では、収入が年金だけの単身者では、年収が「２８０万円以上」と「２９０万円
以上」の２案を、２割負担に引き上げる基準として示した。基礎年金のみを受給する妻がいる
夫婦では、「３５９万円以上」と「３６９万円以上」の２案。ただ、夫が２割負担でも、収
入が基準以下の妻は１割となる。
自己負担額が引き上げられれば、１２年の介護保険制度創設以来初めて。厚労省の試算で
は、在宅サービスの自己負担の平均月額は、要介護１なら７７００円から１万５４００円に
、要介護２なら１万円から２万円になる。
また、特別養護老人ホームなどに入所する低所得者の食費や居住費を補助する「補足給
付」の縮小案も提示。支払い能力に応じた負担とするため、預貯金や保有する有価証券が単
身で１千万円以上、夫婦で２千万円以上あれば、所得は低くても給付対象から外す。
固定資産税の評価額が２千万円以上の不動産の所有者も対象外とし、希望があれば不動
産を担保に補足給付相当額を貸し付け、死後に精算する仕組みもつくる。一方で、住民税非
課税の低所得世帯の高齢者の保険料は、減額幅を現在の５０％から７０％に広げ、負担を軽
くする。
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000084-san-soci
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
産経新聞からの記事です。
国が決めることをいくらなんでもおとなしく静観していたのでは
ますます生活が苦しくなります。
納得できないことがあれば声を出して訴えていくべきです。
個人負担が単純に倍になります。
3万円だった人は6万になります
結果として、利用を利用者本人が必用なサービスであっても制限をしていきます。
こんな改悪が許されるのでしょうか？
本当に必要なんでしょうか？ 仕方のないことなんでしょうか？
見直し案を見る限りにおいては決して高所得者ではありません！！
「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級講習会）」
受講生募集中
埼玉県知事指定「福祉用具専門相談員講習会」
受講生募集中
最新の記事はこちらから ⇒ 日本福祉ネットワーク.
お問い合わせは、日本福祉カレッジ熊谷まで
ホームページをご覧ください。バナーをクリック！！
↓
ＮＰＯ法人 日本福祉ネットワーク 「日本福祉カレッジ熊谷」
よろしくお願いいたします。
埼玉県での介護職員初任者研修は明誠福祉専門学院
「介護福祉士国家試験の過去問メルマガ⇒無料！！！
日本福祉ネットワークのバナーをクリックして下さい。登録ページがあります！！
本日は、アップし忘れた記事を紹介します。
みなさん、どう考えますか？
産経新聞 9月26日(木)7時55分配信
厚生労働省は２５日、現在は一律１割となっている介護保険利用時の自己負担割合を、一定
の年収以上の人は２割に引き上げる案を社会保障審議会介護保険部会に提示した。６５歳以
上の高齢者の５人に１人が該当するが、介護サービスを利用しない人も多く、影響は４０万
～５０万人にとどまる見込み。来年の通常国会に提出し、平成２７年度からの実施を目指す。
見直し案では、収入が年金だけの単身者では、年収が「２８０万円以上」と「２９０万円
以上」の２案を、２割負担に引き上げる基準として示した。基礎年金のみを受給する妻がいる
夫婦では、「３５９万円以上」と「３６９万円以上」の２案。ただ、夫が２割負担でも、収
入が基準以下の妻は１割となる。
自己負担額が引き上げられれば、１２年の介護保険制度創設以来初めて。厚労省の試算で
は、在宅サービスの自己負担の平均月額は、要介護１なら７７００円から１万５４００円に
、要介護２なら１万円から２万円になる。
また、特別養護老人ホームなどに入所する低所得者の食費や居住費を補助する「補足給
付」の縮小案も提示。支払い能力に応じた負担とするため、預貯金や保有する有価証券が単
身で１千万円以上、夫婦で２千万円以上あれば、所得は低くても給付対象から外す。
固定資産税の評価額が２千万円以上の不動産の所有者も対象外とし、希望があれば不動
産を担保に補足給付相当額を貸し付け、死後に精算する仕組みもつくる。一方で、住民税非
課税の低所得世帯の高齢者の保険料は、減額幅を現在の５０％から７０％に広げ、負担を軽
くする。
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130926-00000084-san-soci
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
産経新聞からの記事です。
国が決めることをいくらなんでもおとなしく静観していたのでは
ますます生活が苦しくなります。
納得できないことがあれば声を出して訴えていくべきです。
個人負担が単純に倍になります。
3万円だった人は6万になります
結果として、利用を利用者本人が必用なサービスであっても制限をしていきます。
こんな改悪が許されるのでしょうか？
本当に必要なんでしょうか？ 仕方のないことなんでしょうか？
見直し案を見る限りにおいては決して高所得者ではありません！！
「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級講習会）」
受講生募集中
埼玉県知事指定「福祉用具専門相談員講習会」
受講生募集中
最新の記事はこちらから ⇒ 日本福祉ネットワーク.
お問い合わせは、日本福祉カレッジ熊谷まで
ホームページをご覧ください。バナーをクリック！！
↓
ＮＰＯ法人 日本福祉ネットワーク 「日本福祉カレッジ熊谷」よろしくお願いいたします。
埼玉県での介護職員初任者研修は明誠福祉専門学院
「介護福祉士国家試験の過去問メルマガ⇒無料！！！
日本福祉ネットワークのバナーをクリックして下さい。登録ページがあります！！
