原電、影響再計算の意向 : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
（2012年3月29日 読売新聞）
敦賀半島断層 「連動」指摘 機構も追加検討へ
経済産業省原子力安全・保安院が、関西電力による大飯原発（おおい町）周辺の活断層の連動性の評価を「妥当」と判断した２８日、原発６基が集中する敦賀半島（敦賀市、美浜町）周辺の活断層は連動すると指摘され、各電力事業者の対応が求められる。
敦賀原発１、２号機（敦賀市）を持つ日本原子力発電は「意見聴取会での議論を踏まえ、周辺の断層が仮に連動した場合についても地震動の評価を行う」とコメントし、敦賀原発の敷地内を通る浦底断層の影響を再計算する考えを示した。
高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）を抱える日本原子力研究開発機構は「活断層の連動についてさらに検討し、評価していく」とした。
関電の担当者は、美浜原発（美浜町）の周辺活断層の連動について「断層は連動しないと考えているが、今後の保安院の動きをみて対応を考えたい」とした。
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活断層連動評価、大飯は「妥当」 保安院が見解 原発 福井のニュース ：福井新聞
（2012年3月29日午前7時15分）
再稼働の是非判断が注目されている関西電力大飯原発の周辺断層について、経済産業省原子力安全・保安院は２８日、専門家による意見聴取会を開き、三つの活断層が連動した場合の揺れの強さを７６０ガルとした関電の評価を妥当とする見解をまとめた。
保安院はその数値を用いて施設の耐震安全性を評価するよう求めているが、同原発のストレステスト（安全評価）１次評価では基準地震動（想定した最大の揺れの強さ）の１・８倍の１２６０ガルまで安全性が保てるとしており、１次評価結果には変更の必要がないという。
大飯原発周辺には陸側の熊川断層と二つの海底断層があり、関電は連動は考えにくいとしていたが、専門家は連動する可能性を指摘。関電は３断層を全長約６３キロと評価し、念のために連動した場合を想定した。
この日の会合で保安院は「算定の条件など委員に確認してもらい、正しく設定がされていることから、算定結果を妥当と判断した」と説明した。
保安院は「熊川断層と海底断層は委員からも見解があったように連続はしていない。あくまで念のための評価」（小林勝耐震安全審査室長）として、基準地震動の７００ガルは変更しない。ただ、安全上重要な機器や設備の耐震安全性は７６０ガルを採用する方針で実質的な基準地震動の引き上げともいえ、「分かりにくい」との指摘も受けそうだ。
おおい町の時岡忍町長は同日、「大飯原発の安全評価で示された耐震性の範囲に収まるということは、町民の安心につながる材料だと考えている」とのコメントを発表した。
このほか保安院は、各地の原発で活断層の連動やマグニチュード（Ｍ）９・０の海溝型地震を考慮して基準地震動を再検討するよう事業者に求める方針を示した。また、日本原発電敦賀原発の敷地内を走る浦底断層（浦底―柳ケ瀬山断層帯）について連動の可能性があるとして、地震の揺れを評価するよう求めた。近く現地調査をする。
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中日新聞:「最大の揺れ再検討を」 保安院 敦賀など１４原発:福井発:日刊県民福井から(CHUNICHI Web)
2012年3月29日
１次評価 大飯やり直し不要
経済産業省原子力安全・保安院は二十八日、活断層が連動して地震を起こしたり、海溝付近でマグニチュード（Ｍ）９・０規模の地震が起きたりすることも想定する必要があるとして、全国十四カ所の原発で最大の揺れを再検討するよう電力事業者に求める方針を明らかにした。活断層の連動については、一～二カ月中に結果の報告を求める。同日の専門家からの意見聴取会で示した。
新たな対応が求められるのは日本原子力発電敦賀（敦賀市）関西電力美浜（美浜町）同大飯（おおい町）日本原子力研究開発機構「もんじゅ」（敦賀市）東京電力柏崎刈羽（新潟県）中部電力浜岡（静岡県）北陸電力志賀（石川県）など十四原発。
これまでの意見聴取会で専門家から、断層連動型の地震などを想定すべきだとの指摘が相次いだ。また保安院は東日本大震災を踏まえ、太平洋側ではより大きな海溝型地震を想定する必要があると判断し、再検討を求めることを決めた。
想定すべき最大の揺れが、従来の想定より大きくなる可能性が高く、建屋や重要な設備なども高い耐震性を求められることになる。耐震性は、原発再稼働の条件とされる安全評価（ストレステスト）の一次評価でも重要な要素。再検討で判明した最大の揺れが、建屋などが耐えられる揺れと同等か上回ってしまう場合は、耐震補強工事などの対応が求められる。ただ、再検討によって、想定する最大の揺れが従来と異なる結果となっても、耐えられる値の方が大きく上回っている限りは、一次評価の手続きが遅くなることはない見込み。
再稼働する初のケースとなるか注目される関西電力大飯原発の場合、関電の計算では断層が連動して動くとしても、最大の揺れは従来の七〇〇ガルから七六〇ガルへと小幅の上昇にとどまる結果。保安院は「設計値では一二六〇ガルまで耐えられる。余裕があるため、一次評価をやり直す必要はない」と説明している。
「町民の安心につながる材料」
おおい町長
経済産業省原子力安全・保安院の地震・津波に関する意見聴取会で、熊川断層などの三つの活断層が連動する場合の揺れの強さの評価を妥当としたことについて、おおい町の時岡忍町長は「原子力発電所の耐震性の範囲に収まるということは、町民の安心につながる材料」とのコメントを出した。
◇
経済産業省原子力安全・保安院は二十八日、敷地内を活断層が走る日本原電敦賀原発（敦賀市）について、原子炉建屋直下の断層が連動する可能性を検討するため、近く現地調査をすることも決めた。
▽ブログ管理人から一言
もはやどういう手続きで原発の安全性が議論されているのか、一般市民には理解しがたい複雑さを帯びてきた。原発周辺の断層がどう影響するのか。過酷事故が起きた際の不安は、国民理解の下に解消される必要がある。行政手続きで「妥当」の判断は、それこそ妥当でない。
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経済産業省原子力安全・保安院が、関西電力による大飯原発（おおい町）周辺の活断層の連動性の評価を「妥当」と判断した２８日、原発６基が集中する敦賀半島（敦賀市、美浜町）周辺の活断層は連動すると指摘され、各電力事業者の対応が求められる。
敦賀原発１、２号機（敦賀市）を持つ日本原子力発電は「意見聴取会での議論を踏まえ、周辺の断層が仮に連動した場合についても地震動の評価を行う」とコメントし、敦賀原発の敷地内を通る浦底断層の影響を再計算する考えを示した。
高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）を抱える日本原子力研究開発機構は「活断層の連動についてさらに検討し、評価していく」とした。
関電の担当者は、美浜原発（美浜町）の周辺活断層の連動について「断層は連動しないと考えているが、今後の保安院の動きをみて対応を考えたい」とした。
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活断層連動評価、大飯は「妥当」 保安院が見解 原発 福井のニュース ：福井新聞
（2012年3月29日午前7時15分）
再稼働の是非判断が注目されている関西電力大飯原発の周辺断層について、経済産業省原子力安全・保安院は２８日、専門家による意見聴取会を開き、三つの活断層が連動した場合の揺れの強さを７６０ガルとした関電の評価を妥当とする見解をまとめた。
保安院はその数値を用いて施設の耐震安全性を評価するよう求めているが、同原発のストレステスト（安全評価）１次評価では基準地震動（想定した最大の揺れの強さ）の１・８倍の１２６０ガルまで安全性が保てるとしており、１次評価結果には変更の必要がないという。
大飯原発周辺には陸側の熊川断層と二つの海底断層があり、関電は連動は考えにくいとしていたが、専門家は連動する可能性を指摘。関電は３断層を全長約６３キロと評価し、念のために連動した場合を想定した。
この日の会合で保安院は「算定の条件など委員に確認してもらい、正しく設定がされていることから、算定結果を妥当と判断した」と説明した。
保安院は「熊川断層と海底断層は委員からも見解があったように連続はしていない。あくまで念のための評価」（小林勝耐震安全審査室長）として、基準地震動の７００ガルは変更しない。ただ、安全上重要な機器や設備の耐震安全性は７６０ガルを採用する方針で実質的な基準地震動の引き上げともいえ、「分かりにくい」との指摘も受けそうだ。
おおい町の時岡忍町長は同日、「大飯原発の安全評価で示された耐震性の範囲に収まるということは、町民の安心につながる材料だと考えている」とのコメントを発表した。
このほか保安院は、各地の原発で活断層の連動やマグニチュード（Ｍ）９・０の海溝型地震を考慮して基準地震動を再検討するよう事業者に求める方針を示した。また、日本原発電敦賀原発の敷地内を走る浦底断層（浦底―柳ケ瀬山断層帯）について連動の可能性があるとして、地震の揺れを評価するよう求めた。近く現地調査をする。
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中日新聞:「最大の揺れ再検討を」 保安院 敦賀など１４原発:福井発:日刊県民福井から(CHUNICHI Web)
2012年3月29日
１次評価 大飯やり直し不要
経済産業省原子力安全・保安院は二十八日、活断層が連動して地震を起こしたり、海溝付近でマグニチュード（Ｍ）９・０規模の地震が起きたりすることも想定する必要があるとして、全国十四カ所の原発で最大の揺れを再検討するよう電力事業者に求める方針を明らかにした。活断層の連動については、一～二カ月中に結果の報告を求める。同日の専門家からの意見聴取会で示した。
新たな対応が求められるのは日本原子力発電敦賀（敦賀市）関西電力美浜（美浜町）同大飯（おおい町）日本原子力研究開発機構「もんじゅ」（敦賀市）東京電力柏崎刈羽（新潟県）中部電力浜岡（静岡県）北陸電力志賀（石川県）など十四原発。
これまでの意見聴取会で専門家から、断層連動型の地震などを想定すべきだとの指摘が相次いだ。また保安院は東日本大震災を踏まえ、太平洋側ではより大きな海溝型地震を想定する必要があると判断し、再検討を求めることを決めた。
想定すべき最大の揺れが、従来の想定より大きくなる可能性が高く、建屋や重要な設備なども高い耐震性を求められることになる。耐震性は、原発再稼働の条件とされる安全評価（ストレステスト）の一次評価でも重要な要素。再検討で判明した最大の揺れが、建屋などが耐えられる揺れと同等か上回ってしまう場合は、耐震補強工事などの対応が求められる。ただ、再検討によって、想定する最大の揺れが従来と異なる結果となっても、耐えられる値の方が大きく上回っている限りは、一次評価の手続きが遅くなることはない見込み。
再稼働する初のケースとなるか注目される関西電力大飯原発の場合、関電の計算では断層が連動して動くとしても、最大の揺れは従来の七〇〇ガルから七六〇ガルへと小幅の上昇にとどまる結果。保安院は「設計値では一二六〇ガルまで耐えられる。余裕があるため、一次評価をやり直す必要はない」と説明している。
「町民の安心につながる材料」
おおい町長
経済産業省原子力安全・保安院の地震・津波に関する意見聴取会で、熊川断層などの三つの活断層が連動する場合の揺れの強さの評価を妥当としたことについて、おおい町の時岡忍町長は「原子力発電所の耐震性の範囲に収まるということは、町民の安心につながる材料」とのコメントを出した。
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経済産業省原子力安全・保安院は二十八日、敷地内を活断層が走る日本原電敦賀原発（敦賀市）について、原子炉建屋直下の断層が連動する可能性を検討するため、近く現地調査をすることも決めた。
▽ブログ管理人から一言
もはやどういう手続きで原発の安全性が議論されているのか、一般市民には理解しがたい複雑さを帯びてきた。原発周辺の断層がどう影響するのか。過酷事故が起きた際の不安は、国民理解の下に解消される必要がある。行政手続きで「妥当」の判断は、それこそ妥当でない。
◆「原発再稼働、県内外の動き」関連記事
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