大飯原発:安全評価 県や立地自治体など、国の動向注視 「問題ない」確認に ／福井－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞 2012年03月24日 地方版
関西電力大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）について、原子力安全委員会が２３日、１次評価を「問題ない」と確認した。再稼働に向けて、首相らによる安全確認に手続きが進むが、西川一誠知事らが求める「福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準」は依然として示されていない。立地自治体や市民団体は、国の動きを注視している。
満田誉副知事は再稼働について「福島の事故の知見を生かした安全基準など、県が国にお願いしている内容にどのような判断がされるかにかかっている」と述べた。おおい町の時岡忍町長は「ストレステストだけでは不十分。暫定的な安全基準と、これに基づく安全対策について早く答えを出してほしい。回答を得なければ前に進めない」と話した。
敦賀市の河瀬一治市長は「国の動向を注視したい」などとコメント。美浜町の山口治太郎町長も「国がどういう形で地元に説明をするか気にしている」と話した。
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立地首長ら「一つの参考」 安全委の大飯原発１次評価「妥当」で 福井 - MSN産経ニュース
2012.3.24 02:21
原子力安全委員会が２２日、「妥当」と評価した大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性検査）１次評価。嶺南の原発立地３市町の首長らも、「一つの参考」「判断に問題はない」など反応はさまざまだ。
高浜町の野瀬豊町長は「ストレステストは、福井県の再稼働判断の中で大きな位置は占めず、一つの参考だ。政治判断と暫定的な安全基準・安全対策の提示を速やかに行ってもらうことが重要だ」とコメントした。
一方、美浜町の山口治太郎町長も「一つのステップを上がったと受け止める」としたが、原子力規制庁の４月発足が遅れる点は「好ましくない状況だが、現組織の再稼働判断には問題ない」と指摘した。
敦賀市の河瀬一治市長は「事業者は２次評価の実施などに着実に取り組み、住民の安心安全の確保に万全を期してもらいたい」とした。
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大飯原発の再稼働判断なお課題 県とおおい町は安全基準要請 原発 福井のニュース ：福井新聞
（2012年3月24日午前10時50分）
関西電力大飯原発３、４号機のストレステスト（安全評価）の１次評価結果をめぐり原子力安全委員会が２３日、「問題ない」と判断し、政府としては再稼働の前提条件の一つをクリアした形だ。関係４閣僚は近く「安全性」を確認し、いよいよ「地元」の理解を求める段階となる。ただ、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準が提示されなければ再稼働の判断はできない―というのが福井県やおおい町の一貫した姿勢。慎重な判断を求める声は県内外で強まっており、地元が投げ掛けた“宿題”に国がどう応えるか、なおハードルが残っている。（原発取材班）
県、おおい町が今後、再稼働の是非判断をする上で最大の焦点となるのは、福島の知見を踏まえた暫定的な安全基準が国からいつ、どんな形で提示されるかだ。
政府はストレステストを原発再稼働の前提と位置付けて手続きを進めてきたのに対し、県は「机上の計算にすぎない」として、あくまで新たな安全基準が必要との姿勢。保安院は３０項目の安全対策をまとめているが、体系化した基準としてどう示すかは見えておらす、この日も満田誉副知事は「福島の知見を生かした安全基準がどうなるかだ」と再度くぎを刺した。
住民説明会を開くよう国に求めている時岡忍おおい町長は「町民だけを対象とするのではなく、周辺住民のことも考えて国や県と協議して決めたい」とした。ただ、開催すれば反対派が詰め掛け混乱も予想されるだけに、国は慎重に判断するとみられる。
県、おおい町が現時点で慎重姿勢を崩さない一方、長期の原発停止による地域経済・雇用への影響を懸念して、他の立地市町長からは安全が確認できれば早期に再稼働するよう求める声が強まっている。河瀬一治敦賀市長、山口治太郎美浜町長はともに再稼働への一つのステップは越えたとの認識を表明。野瀬豊高浜町長も「次のステップに時間をかけず進んでもらうことが大切」と求めた。
× × ×
「地元」範囲どこまで
政府は今後、野田佳彦首相と関係３閣僚でまず再稼働の適否を判断し、地元の理解、同意を求める方針だ。ただ、政府のいう「地元」の範囲は明確でなく、隣接する滋賀県などは国に説明を求めている。
原発をめぐっては防災対策の重点地域が３０キロ圏に拡大され、滋賀県の一部も該当することから、嘉田由紀子知事は地元とみなすべきだと主張。これに対し藤村修官房長官は「再稼働と防災は内容的に全然違う案件。再稼働とは連動していない」と述べ、滋賀県は地元に当たらないと示唆している。
地元の範囲が広がるほど再稼働への同意は得にくくなるのは必至。枝野幸男経済産業相は「機械的に線を引いて内側、外側とできるものではない。総合的に政治の責任で判断するしかない」と説明するものの、地元の範囲は最小限にしたいのが本音だ。関電の八木誠社長も２３日の定例記者会見で、地元とは福井県とおおい町との認識を示した。
ただ、嘉田知事の強い反発もあって、原子力安全・保安院は大飯３、４号機のストレステストの評価結果を立地県以外で初めて滋賀県に説明する方針。
一方、県内でも越前市会が１９日、拙速な再稼働に反対する意見書を全会一致で可決するなど、安全面の不安などから慎重な判断を求める県民の声は根強いとみられ、県全体としてどう判断するかも一つの焦点となる。県会会派の民主・みらいは２６日、枝野経産相らに対し、県民感情を踏まえ慎重に判断するよう要望する予定だ。
× × ×
活断層 連動性も注視
ストレステストの評価とは別に、原発の安全性を論議するため保安院が設けた専門家による意見聴取会などで大きな課題として浮上しているのは複数の活断層が連動する可能性だ。
大飯原発をめぐり問題となっているのは、熊川断層と二つの海底断層が連動するかどうか。関電は２月、東日本大震災の知見を踏まえ再検証した結果、新たに連動を考慮する必要はないとの結論をまとめたが、意見聴取会の専門家は「データが不十分」と突き返した。関電の再説明に対しても、根拠となるデータの追加提出を求めた。
関電は熊川断層などが仮に連動した場合の地震動を算定。大飯原発の基準地震動（想定した最大の揺れの強さ）をほぼ下回り、ストレステストの１次評価では基準地震動の１・８倍まで安全が保たれるとの結果が出ている点を挙げ「仮に連動を伴う地震が発生しても問題はない」と説明している。
保安院は２８日の意見聴取会で連動性に関する見解を出す方針。時岡忍おおい町長は２３日、活断層の連動について「とことん専門家が審査、検討して結論を出してほしい」と強調。活断層の検討も再稼働の条件に含まれると明言した。また、先の定例県会でも厳格に見極めるべきだとの指摘が出ており、県も意見聴取会の議論や国の見解を注視している。
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満田誉副知事は再稼働について「福島の事故の知見を生かした安全基準など、県が国にお願いしている内容にどのような判断がされるかにかかっている」と述べた。おおい町の時岡忍町長は「ストレステストだけでは不十分。暫定的な安全基準と、これに基づく安全対策について早く答えを出してほしい。回答を得なければ前に進めない」と話した。
敦賀市の河瀬一治市長は「国の動向を注視したい」などとコメント。美浜町の山口治太郎町長も「国がどういう形で地元に説明をするか気にしている」と話した。
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原子力安全委員会が２２日、「妥当」と評価した大飯原発３、４号機のストレステスト（耐性検査）１次評価。嶺南の原発立地３市町の首長らも、「一つの参考」「判断に問題はない」など反応はさまざまだ。
高浜町の野瀬豊町長は「ストレステストは、福井県の再稼働判断の中で大きな位置は占めず、一つの参考だ。政治判断と暫定的な安全基準・安全対策の提示を速やかに行ってもらうことが重要だ」とコメントした。
一方、美浜町の山口治太郎町長も「一つのステップを上がったと受け止める」としたが、原子力規制庁の４月発足が遅れる点は「好ましくない状況だが、現組織の再稼働判断には問題ない」と指摘した。
敦賀市の河瀬一治市長は「事業者は２次評価の実施などに着実に取り組み、住民の安心安全の確保に万全を期してもらいたい」とした。
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大飯原発の再稼働判断なお課題 県とおおい町は安全基準要請 原発 福井のニュース ：福井新聞
（2012年3月24日午前10時50分）
関西電力大飯原発３、４号機のストレステスト（安全評価）の１次評価結果をめぐり原子力安全委員会が２３日、「問題ない」と判断し、政府としては再稼働の前提条件の一つをクリアした形だ。関係４閣僚は近く「安全性」を確認し、いよいよ「地元」の理解を求める段階となる。ただ、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準が提示されなければ再稼働の判断はできない―というのが福井県やおおい町の一貫した姿勢。慎重な判断を求める声は県内外で強まっており、地元が投げ掛けた“宿題”に国がどう応えるか、なおハードルが残っている。（原発取材班）
県、おおい町が今後、再稼働の是非判断をする上で最大の焦点となるのは、福島の知見を踏まえた暫定的な安全基準が国からいつ、どんな形で提示されるかだ。
政府はストレステストを原発再稼働の前提と位置付けて手続きを進めてきたのに対し、県は「机上の計算にすぎない」として、あくまで新たな安全基準が必要との姿勢。保安院は３０項目の安全対策をまとめているが、体系化した基準としてどう示すかは見えておらす、この日も満田誉副知事は「福島の知見を生かした安全基準がどうなるかだ」と再度くぎを刺した。
住民説明会を開くよう国に求めている時岡忍おおい町長は「町民だけを対象とするのではなく、周辺住民のことも考えて国や県と協議して決めたい」とした。ただ、開催すれば反対派が詰め掛け混乱も予想されるだけに、国は慎重に判断するとみられる。
県、おおい町が現時点で慎重姿勢を崩さない一方、長期の原発停止による地域経済・雇用への影響を懸念して、他の立地市町長からは安全が確認できれば早期に再稼働するよう求める声が強まっている。河瀬一治敦賀市長、山口治太郎美浜町長はともに再稼働への一つのステップは越えたとの認識を表明。野瀬豊高浜町長も「次のステップに時間をかけず進んでもらうことが大切」と求めた。
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「地元」範囲どこまで
政府は今後、野田佳彦首相と関係３閣僚でまず再稼働の適否を判断し、地元の理解、同意を求める方針だ。ただ、政府のいう「地元」の範囲は明確でなく、隣接する滋賀県などは国に説明を求めている。
原発をめぐっては防災対策の重点地域が３０キロ圏に拡大され、滋賀県の一部も該当することから、嘉田由紀子知事は地元とみなすべきだと主張。これに対し藤村修官房長官は「再稼働と防災は内容的に全然違う案件。再稼働とは連動していない」と述べ、滋賀県は地元に当たらないと示唆している。
地元の範囲が広がるほど再稼働への同意は得にくくなるのは必至。枝野幸男経済産業相は「機械的に線を引いて内側、外側とできるものではない。総合的に政治の責任で判断するしかない」と説明するものの、地元の範囲は最小限にしたいのが本音だ。関電の八木誠社長も２３日の定例記者会見で、地元とは福井県とおおい町との認識を示した。
ただ、嘉田知事の強い反発もあって、原子力安全・保安院は大飯３、４号機のストレステストの評価結果を立地県以外で初めて滋賀県に説明する方針。
一方、県内でも越前市会が１９日、拙速な再稼働に反対する意見書を全会一致で可決するなど、安全面の不安などから慎重な判断を求める県民の声は根強いとみられ、県全体としてどう判断するかも一つの焦点となる。県会会派の民主・みらいは２６日、枝野経産相らに対し、県民感情を踏まえ慎重に判断するよう要望する予定だ。
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活断層 連動性も注視
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大飯原発をめぐり問題となっているのは、熊川断層と二つの海底断層が連動するかどうか。関電は２月、東日本大震災の知見を踏まえ再検証した結果、新たに連動を考慮する必要はないとの結論をまとめたが、意見聴取会の専門家は「データが不十分」と突き返した。関電の再説明に対しても、根拠となるデータの追加提出を求めた。
関電は熊川断層などが仮に連動した場合の地震動を算定。大飯原発の基準地震動（想定した最大の揺れの強さ）をほぼ下回り、ストレステストの１次評価では基準地震動の１・８倍まで安全が保たれるとの結果が出ている点を挙げ「仮に連動を伴う地震が発生しても問題はない」と説明している。
保安院は２８日の意見聴取会で連動性に関する見解を出す方針。時岡忍おおい町長は２３日、活断層の連動について「とことん専門家が審査、検討して結論を出してほしい」と強調。活断層の検討も再稼働の条件に含まれると明言した。また、先の定例県会でも厳格に見極めるべきだとの指摘が出ており、県も意見聴取会の議論や国の見解を注視している。
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