情報戦に力を注げ。

島根県・竹島に、韓国の李明博大統領（当時）が上陸して10日で1年がたった。日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を求めているが、不法占拠する韓国側は拒否し、竹島や慰安婦をめぐるロビー活動を激化させている。安倍晋三内閣はこれに対し、韓国の不当性を国際社会に訴える「情報戦」への体制強化に着手した。「反日」なら何でもありの韓国を国際的に孤立させる、反転攻勢に乗り出す。
「李前大統領の竹島上陸は、結果的に対外発信の重要性を日本人に思い知らせた」
安倍首相の外交ブレーンでもある、宮家邦彦・立命館大客員教授はこう語り、李前大統領の暴挙が日本外交に変化をもたらしたと指摘する。
特に、安倍政権は発足後に「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」を設置。7月2日にとりまとめた報告書では、竹島問題は「韓国内でナショナリズムのシンボル」であると位置づけ、「韓国がICJへの付託を拒否している点について、国際社会における疑問を喚起すべき」と訴えた。
懇談会委員も務めた宮家氏は「昨年はこういう取り組みを聞かなかった。安倍首相のイニシアチブだ」と評価する。
具体的には、学術レベルの英文資料作成や海外シンクタンクへの日本人研究者派遣などを提案。安倍内閣は「できるものから、どんどん来年度予算に反映させる」（政府高官）方針で、これまで、遠慮がちだった竹島問題への取り組みを一変させる構えだ。
国際世論戦では、慰安婦問題でも動きが出始めている。
米カリフォルニア州グレンデール市に、慰安婦を象徴する少女像を設置する問題では、これまで動きの鈍かった日系住民が立ち上がった。設置許可を議論する市議会の公聴会では、韓国系住民5人が賛成意見を述べたのに対し、日系25人が反対を訴えたのだ。背景には、岸田文雄外相が今年5月、ロサンゼルスを訪問して日系米国人の有力者と会談し、米国内の世論づくりに協力を求めた経緯がある。
結局、グレンデール市では、少女像設置が決まってしまったが、外務省幹部は「こういう取り組みが徐々に効果を生む。本当はもっと早くやるべきだったが…」と手応えを感じている。
竹島に上陸した当時、李前大統領は兄の李相得元国会議員が不正資金事件で逮捕されるなど、政治的な苦境に立たされていた。宮家氏は、竹島上陸について「反日で国内世論に訴えなければ、政権が持たなくなっていた」と分析する。
その結果は、竹島に関する日本人の意識を覚醒させ、「外交として大失敗」（宮家氏）であったのは明白。日本にとって8月10日は、国際世論づくりの重要性をかみしめる「屈辱の日」となりそうだ。（夕刊フジより）
伝わるように発言しなければ何も言っていないと同じ、ようやく日本もそこに気づいて行動に移そうとしているのかと思うと、安心すると同時にようやくかと息を漏らしたくなる。
日本人の美徳として、他人の考えを察知してそれに沿った行動をとることで場を円滑にする、いわゆる「空気を読む」というものがあるが、国際社会ではそんなものは通用しない。日本が持つ証拠の数々は、竹島が日本固有の領土であることを証明し、また慰安婦という存在が強制性を持たないただの売春婦、しかも相当の高給で待遇も良かったことを証明するかもしれないが、黙っていては他国には伝わらないばかりか、逆に韓国のわめきたてたでたらめに対して個別に対応していなかったから、なかったものがあたかもあったように伝わり始めていたのが現状である。
竹島に関しては、当然諸外国に日本固有の領土であることを証明していくことは重要であるが、同時にICJに単独提訴を行うことも考慮に入れるべきである。単独提訴では実効性がないため意味がないという見方もあるが、事実を周知させつつ韓国が共同提訴を嫌がるという構図は、韓国の不法占拠を知らしめる一助になるだろう。そこには何の配慮も必要なく戦略的に動くべきであり、過去のように韓国がどれだけ嫌がろうと、無視して行動に移すべきである。当の韓国がこれまでに行ってきた日本を貶めるような発言や行動を、日本への配慮でやめたことがあっただろうか。少なくとも相手はこちらの言い分には全く耳を貸さず、逆にこちらの言い分には何かといちゃもんをつけてくる国である。そんな相手に配慮など必要ない。きっちりと現実を突きつけるべきなのである。
また、米国カリフォルニア州の慰安婦像に関して、現地の日系住民が反対を訴えたことは、そのまま日本政府が何の行動もとっていなかったことを証明する出来事である。ただの売春婦の像を、ありもしない日本の戦争犯罪に関する像のように設置されたことは痛恨の極みであるが、これからの行動としては事実の周知と、この像がカリフォルニア州によって自発的に撤去されるように必要な行動や活動を行っていくことである。


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内政干渉は無視してよし。

麻生太郎副総理兼財務相が靖国神社参拝と憲法改正を擁護する発言をしたことに対し、韓国政府が強い不快感を示した。
韓国外交部の趙泰永報道官は30日の定例会見で、「（麻生氏の）発言が多くの人を傷付けるのは明らかだ」と非難。ナチス政権に対する言及が今日の良識ある人にどのような意味があるか、日本帝国主義の侵略の被害を受けた周辺国の国民にどのように映るのかは明確だとした。
また、靖国参拝はあってはならず、日本は周辺国を侵略した加害国として謙虚な姿勢を持つ必要があると強調した。
安倍政権が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使の容認を検討しているとの報道については、「日本政府と政治指導者らが韓日関係の安定的・持続的な発展のため努力することを期待している」と述べた。
麻生氏は29日に都内で開かれた講演会で、安倍晋三首相や閣僚の靖国神社参拝を念頭に「国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい」と述べた。さらに、憲法改正については、ドイツのナチス政権時代に言及し「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と述べ、「落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」とした。（ソウル聯合ニュースより）
不快感を示すのは自由だが、そもそも靖国神社参拝や憲法改正は日本国内の問題であって、少なくとも韓国政府が口出しする謂れのないことである。ある時期から日本国首相が公的に靖国神社参拝することに対して文句を言い出した国家がいくつかあるが、発端は1985年に朝日新聞が「靖国問題」として特集を組み、その直後中国政府が、史上初めて、公式に靖国神社の参拝への懸念を表明したことに始まるのだが、それ以前は日本国首相が公式参拝を行ってもどこからも文句は出ていなかった。要するに中国が政治カードとするために問題化させたことに対し、日本政府が「配慮」という名の及び腰対応という失策を行ったことこそがすべての問題の根源である。もし仮にこの時日本国首相が公式参拝を行ったうえで、今回の麻生副総理のような発言を行っていれば、中国もそれ以上何もいえなかったはずである。
遅きに失しているとはいえ、今回の麻生副総理の対応は極めて正しい。「国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい」というのは世界的に異論のない発言であろう。主要国の戦没者の慰霊行事に関して大々的に文句をつけたという話を私は知らないが、少なくとも通常その国のトップが事なかれ主義で慰霊を行わないなどということはないだろう。
日本を除いては。
戦争は国家の政治的要因から発生したわけだから、その過程において戦没した国民を政府が慰霊することは当然のことであるだろうし、それが行われないというなら政府が国民を軽んじていることにもなろう。
また韓国外交部は「日本政府と政治指導者らが韓日関係の安定的・持続的な発展のため努力することを期待している」などと発言しているが、つまり言い換えれば「事なかれ主義の日本は韓国の言いなりになれ」ということになる。当然論外である。本当に必要なのかどうかもわからない「日韓関係」のために政府が日本のために本当に必要なことを捻じ曲げるなどということは、今後あってはならない。世界的に見ても、隣国とはそれぞれの国家の利益のために衝突しても仕方のないことなのだ。その中で互いが政治的に折り合いをつけるものであって、事なかれで逃げ出すなどあってはならない。
韓国の事情？感情？そんなもの考慮に値せず。日本は日本として戦没者の慰霊や憲法改正を行えばいいだけの話である。


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民主党の対策本部、意味はなし。

民主党は29日、山口、島根両県などでの豪雨災害を受け、大畠章宏幹事長をトップとする対策本部を設置し、党本部で内閣府や国土交通省などの担当者から被害状況を聴取した。31日に大畠氏らが山口県の被災現場を視察した上、政府への要望を議論する。（時事通信より）
さて、いったい民主党は何がしたいのだろうか？当然のことながら政府は29日午前の段階で、政府調査団を組織して派遣することを発表しており、また午後には関係省庁災害対策会議を開き、被害状況を把握した上で今後の対応策を協議することを明確にしている。政府が動かないのならともかく、すでに行動に移している段階で、野党が独自に対策本部を設置する意味がわからない。むしろ、政府の動きに対して横槍を入れて混乱を起こそうとしているのではないかと思えてくる。
もしかすると野党として存在感をアピールしたいのかもしれないが、これはむしろ逆効果になるのではないのか。もし政府の対応に対して別の側面から必要な対策を提言するというのならまだ意味があると思うが、これまでの野党としての民主党の対応の仕方を見る限り、自民党の対策に対して訳のわからないけちをつけて混乱させるくらいのことしかできないだろう。
その意味では、民主党お得意の「ネクスト内閣」とかいう、おままごとの政府ごっこをして遊びたいだけではないのか？対策本部を立ててそれっぽい議論をして政府に難癖つけて自己満足、それが関の山だろう。なにしろ与党のときはこういった災害対策を、やらなければいけない立場でありながらも行わなかったという前科があるわけだから、野党になった今では本当にただの「政治にかかわってますアピール」以上のことなどできないだろう。
お遊びなら他でやれ、それ以外の感想が出てこない。


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意味不明な訴訟。

勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む40代の男性が、社長に慰謝料300万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。
男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。
訴状によると、男性社長から昨年11月と今年1月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。2月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、４月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに5月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。（朝日新聞より）
常識的に考えて、極めて意味不明な訴訟である。日本に帰化するのが嫌で在日韓国人をやっているであろう人間が、自らの本名を名乗るのが屈辱で苦痛であると訴えているのである。通名といえば在日韓国人が犯罪を犯したときに、さも日本人が犯罪を犯したと思わせるために名乗るものであるという印象しかないのだが、どうして通名を使いたがっているのだろうか？もしや自分が日本人ではないことがそんなに嫌なのだろうか？それとも在日韓国人であること自体が苦痛であるとでも思っているのだろうか？
少なくとも雇用先の会社は、この人物が日本人ではなく在日韓国人であることをわかっていたのだし、わざわざ在日韓国人が忌み嫌うであろうはずの「日本人」としての扱いをされていないだけ、十分に受け入れられていると思われるのだが、それは屈辱的なことなのだろうか？普通に考えて「本名を名乗れ」といわれて屈辱であると思う人間は皆無であるし、本名ではない名前を名乗らされるほうが屈辱であると思うのだが、どうにも在日韓国人の思考というのは理解できない。
そして何より気になるのは。この訴訟の焦点である。
「本名を名乗らされることが屈辱的である」という判断はされないとして、それならば、「在日韓国人であるとばらされるのは屈辱的である」という判断がなされるのだろうか？もしもこの在日韓国人が自らが在日韓国人であることを誇りに思っているならば、訴えることで自らの立場が極めて恥ずかしいものであると公言するようなものである。「日本人として扱われないこと」が恥ずかしく、「在日韓国人として扱われないこと」を望んでいたということなのだから。この人物はそのあたりの矛盾とどのように向き合っているのだろうか？
在日韓国人が在日韓国人であることを明確にすることは人権侵害であるとでも判決が出れば、もはや笑い話にもならない。そんな矛盾の中で生きるならば、いっそ「誇りある」祖国に帰って堂々と本名を名乗ることのできる生活を手に入れてもらいたいものだ。こんな訴訟で日本側が負けることこそ、日本人にとって屈辱なのだから。


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やはり低かった投票率。

今回の参院選選挙区の投票率は、各都道府県が発表した結果などを朝日新聞社が集計したところ、52.61％だった。前回の2010年参院選の57.92％を5.31ポイント下回り、戦後3番目の低さだった。
高かったのは島根の60.89％、山形の60.76％、鳥取の58.88％だった。低かったのは青森の46.25％、岡山の48.88％、千葉の49.22％だった。沖縄以外の46選挙区すべてで前回より投票率が低下した。
参院選の投票率は1980年に74.54％を記録して以降、低下傾向が続き、95年に最低の44.52％となった。98年に投票時間を2時間延長してからは56～58％台で推移していた。
政治とカネをめぐる問題や「消えた年金」問題が争点となった前々回の07年は58.64％（04年比2.07ポイント増）と近年では比較的高い投票率を記録。前回10年は消費税引き上げなどが争点だったが、投票率は07年比で0.72ポイントの微減だった。
今回はインターネットを使った選挙運動が国政選挙で初めて解禁されたことから、若年層を中心に選挙への関心が高まるかどうかに注目が集まっていた。（朝日新聞より）
根本的な部分であるが、得票率が低いのは、一般的な国民が「政治」は自分とはかけ離れた世界で行われている他人事のようなものであるという認識を持っているということである。「たった1票では何も変わらない」とか、「誰に入れても同じ」という言葉はその裏づけになるだろう。個人的には、政治は極めて身近なものであり、些細なことでも大きく世の中が変わるものであると考えている。ウィキペディアで政治の項目を見ると、簡単には理解できないような文面が羅列されているが、以前読んだ本で最もわかりやすかったものが、「政治とは複数の人間に関わる事を決めること」という言葉である。それが国家という最大規模になったものが国会議員の「政治」である。
複数の人間に関わる事を決めるわけだから、当然誰もがその影響を受けることになる。一見関係ない法案でもめぐりめぐって自分にも影響が出てくることだってある。政治を他人事と思っている人間はそのあたりのことに鈍感であるということなのだ。年代にもよるだろうが、若い世代になるほどその傾向は大きい。
今回からインターネットを使った選挙運動が国政選挙で解禁されたことから、若年層が選挙に興味を持つだろうという考え方は、その意味では全く的外れなのである。ネットを介するから興味を持つのではなく、政治というものとの関わりが希薄であると考えているからこそ選挙に興味を持たないのである。投票率を上げるために必要なのは、多くの人に政治のアピールをするよりもまず政治というものがどういったものかを広く知らしめることである。たとえ政治的な問題が争点になって投票率が多少上がったとしても、それは一時的なものであって本当の意味で国民の関心が政治に向かっているわけではない。
今回の投票率の低さの原因を一言で言えば、「自民党がおそらく大勝するだろうから行かなくても同じ」という心理が働いたためだろう。一応最大野党である民主党に期待する声は乏しく、維新の党も先の衆院選ほどの話題性はなく、その他泡沫政党は何をかいわんやであったため、選挙への足が遠のいたのである。


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「検討」さえ必要なし。

菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、7月に期限を迎える「日韓通貨交換（スワップ）協定」に関し韓国政府から延長要請があった場合の対応について「隣国であり、大局的観点に立って検討していきたい」と述べ、応じる意向を示唆した。
菅氏は期限延長について「今後、韓国との間で検討していく」と指摘。韓国側からの延長打診には「現時点においてあったとは聞いていない」と述べた。
日韓通貨スワップ協定は総枠130億ドル相当のうち30億ドル分が7月3日に期限を迎える。（産経ニュースより）
まず最初に感じたのは、マスコミはどうして韓国とのスワップ協定に関して話題に取り上げようとするのかという点である。会見で質問されれば答えざるを得ないが、その答えに対して思惑のある新聞社であれば、官房長官のこの発言をいかようにも捻じ曲げて自分たちの都合の良い解釈で記事にできるわけだから、例えば「検討していく」→「日本に延長の意思あり」→「延長しなければ国際的信用を失う」→「適当な有識者とやらに意見を述べさせて世論を形成」→「自民党の支持率低下、参院選での獲得票数低下」というシナリオを路線に乗せようとすることも容易に想像できる。
しかし菅官房長官の発言も面白味があり、「検討する」という言葉は政治的には議題に乗せるがやることはないという意味であり、なおかつ日本側から要請するのではなく韓国側から要請があれば検討するということは、こちら側から打診するつもりはないという意味となる。ただし気になるのは、「大局的観点に立って」という部分である。対韓国だけではなく東アジアを取り巻く政治的環境を考慮するとなれば、北朝鮮の情勢を考慮して韓国の国力を喪失させることのデメリットを取り上げて別の国から圧力がかかってこないとも限らない。そういった場合、日本はこれまで自国の意見を曲げた行動をとってきていることから、最終的に「検討する」が「延長する」になる可能性もありえる。
韓国が要請してこなければ検討しないということであるが、その要請が国民の知るところにならなければ要請があったということにならず、結果的に日本が延長したいから受け入れたという論調になる可能性もある。なにしろ韓国の不利になることは報道しないという姿勢の新聞社、報道関係などはいくらでもある。韓国が来日せずに電話会談で要請したとすれば、それは明確な形での要請とはならず、報道で捻じ曲げられることなど十分にありえる。
そもそもいまだに韓国に盗まれた仏像は返還させず、竹島は不法占拠され、天皇陛下への無礼な発言に対する謝罪もなく、ただ相手側が「困っているから何とかしろ」などと言ってきたから検討するなどということは、国際政治にかかわっていない日本人からすれば決してありえることではない。本当に要請して来たならば、最低限「仏像の返還」「竹島から韓国軍の撤退」「ライタイハン」くらいの言葉をぶつけるくらいの事はしてもらいたいものだ。日本人は少なくともそれくらい韓国に対して不満を持っていることを忘れてもらいたくない。


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靖国神社参拝、問題なし。

韓国外務省当局者は22日、今週後半に予定されていた尹炳世外相の訪日を取りやめたことを明らかにした。安倍晋三首相が靖国神社に供物を奉納し、麻生太郎副総理兼財務相ら複数の閣僚が参拝したことを受け、韓国側が中止を決めたという。
当局者は「内閣のナンバー2である麻生副総理まで参拝したのは無責任だ。日韓関係を改善させようという 考えがあるなら、相手国に対する配慮がもう少しあってもいいのではないか」と語った。
韓国は当初、5月の日中韓首脳会談に合わせて今月末に3カ国の外相会談を開くことで調整していた。しかし、中国が日程に難色を示して首脳会談が先送りになったため、尹外相が個別に日中両国を訪問することを計画していた。尹外相は当初の予定通り24日に訪中する。
尹外相が訪日すれば、日韓両国で新政権が発足して以降、初の外相会談となるはずだった。両国は、緊迫する北朝鮮情勢への対応を協議するとともに、昨年8月の李明博韓国大統領（当時）による島根県・竹島への上陸を機に悪化した関係改善の糸口を探ろうとしていた。（ヤフーニュースより）
まず最初に思ったのが、日本にとって韓国との関係改善を行う必要があるのかということである。昨年の李前大統領の天皇陛下を侮辱する発言をはじめとし、放火犯の引渡しの拒否、盗んだ仏像の返還の拒否など、韓国側が解決するつもりがない問題が山積している状況で、なぜ日本だけが配慮などしてやらなければならないというのか。そもそも靖国参拝に対して口を出すのは明らかな内政干渉であり、いちいち反応する必要すらない。
内政干渉のあげく外相の訪日中止が政治的圧力になると思っているなら大間違いである。逆に李前大統領の昨年の発言と行動など、こちらも山積する問題を取り上げて外交圧力とすべきである。韓国とすればすでに終わったこととしているのかもしれないが、日本にとってはいまだに解決せざる問題であるのだから、この部分をないがしろにすべきではない。韓国側はとおの昔に日韓基本条約で解決している賠償問題を何度も何度も蒸し返して日韓関係をこじらせ続けているのだから、一切の譲歩を許さず、関係修復不能であるという態度をとってもいいのではないかと思う。向こう側が政治的配慮をしてくることはないのだから、こちらも配慮などせず、日本にとって最も良い行動を行えばいいのである。
また北朝鮮情勢への対応は、いちいち韓国と歩調を合わせる必要はない。日本に対して北朝鮮が攻撃を仕掛けてくるなどのことがない限り、朝鮮戦争が再開したとしても、日本はいまのところ集団的自衛権の行使さえできないのだから、日本に火の粉が降りかからないように防衛しておけばいいのである。それに、韓国の世論調査では、「朝鮮戦争が再開した場合日本に攻撃を仕掛ける」という意見が多いという結果が出ている。南北朝鮮から日本を守る必要性が出てくるということである。そんな状況であるならば、なおさら日本は日本のことを最優先に考えるべきなのである。
もう韓国などという面倒くさい国家など相手にせず、むしろ向こうが関われないように月に1回ペースで靖国参拝を行ってもいいくらいである。


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中華思想に組み込まれるな。

中国の劉暁明駐英大使は17日「中国は最近生じている周辺の不安定要素を強く注視している。中国の玄関先で騒ぎを起すことはいかなる者にも認めないし、アジアを乱すことはいかなる国にも認めるわけにはいかない」と表明した。中国新聞網が伝えた。
劉大使は同日、ロンドンの国際戦略研究所で「新時代の中国外交」と題して講演。「中国は焦点となっている国際・地域問題において引き続き建設的役割を発揮し、問題の解決と沈静化を促す。中国は朝鮮半島の平和・安定維持に努力し、イラン核問題では対話と交渉を通じた解決を促し、シリア問題では政治解決プロセスを促す」と述べた。
「新時代の中国外交とは何か？この質問に答えるには2本の主軸を把握する必要がある。1つは中国外交の目標、もう1つは中国外交の行動だ」と劉大使は指摘。「中国外交の追求する目標、つまり中国はどのような世界の構築を望んでいるのか？どのような世界が中国の利益に最も沿い、中国の発展にプラスなのか？私の回答は『3つの世界』だ」と述べた。
劉大使の言う「3つの世界」とは「平和的に発展する世界、開かれた協力する世界、多元的で調和のとれた世界」だ。劉大使は「この『3つの世界』は中国にとって『世界の夢』であるとも言える」と述べた。
劉大使は「中国は互恵・ウィンウィンの精神を貫徹し、世界各国との友好協力関係を全面的に発展させる。中国は先進国との関係を改善し、発展させ、協力分野を拡大し、溝を適切に処理する。大国が覇権を争い、対抗する過去の歴史の道は歩まず、開放、包容、相互信頼という『新しいタイプの大国間関係』を確立する。
近隣国と親しくし、近隣国をパートナーとする周辺政策を堅持し、善隣友好を揺るぎないものにし、互恵協力を深化し、自らの発展が周辺国により良く恩恵をもたらすよう努力する。数多くの発展途上国との団結・協力を強化し、いつまでも途上国の信頼できる友人、誠実なパートナーであり続ける。BRICSなど新興経済体との手を携えた協力、共同発展を強化する」と指摘した。
劉大使は「中国は多国間問題に積極的に参与し、新時代の国際体制建設とグローバル・ガバナンスに貢献すべく努力する。中国は国際体制の参与者、建設者、貢献者として、中国人民の利益と各国人民の共通利益を結びつけ続け、より積極的な姿勢で国際政治、安全保障、発展に参与し、責任ある大国としての役割を発揮し、グローバルな試練に各国と共同で対処する」と述べた。
また「中国はパブリック・ディプロマシーと人的・文化交流を大々的に繰り広げ、中国と世界の相互理解を促す」と表明。
さらに「今日の中国外交にとって1つの重要な課題は、世界に中国の声、中国の良い情報を届けることだ。つまり世界各国の民衆に向けて全面的、客観的に中国を紹介し、世界各国との人的・文化交流を大々的に推し進め、中国の歴史的変革、文化伝統、制度特色を各国民衆に理解してもらうことだ。 中国の発展の全貌、進歩の軌跡、前進の方向を理解してもらい、中国の経済、政治、社会、外交政策を理解してもらい、中国の民情、民意、民生を理解してもらうことだ」と指摘した。（人民網日本語版より）
まず誰しも感じるのは、「アジアを乱すことはいかなる国にも認めるわけにはいかない」という発言、誰よりも中国自身に向けられるべき言葉である。日本、台湾、モンゴル、トゥヴァ共和国、インド、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、パキスタン、韓国との間に領土問題を抱え、建設的役割どころか問題を自ら発生させている立場であり、沈静化どころか火種をばら撒いているのが中国だ。その中国が言っていい言葉ではないとは思うが、中国の立場からすれば、つまるところ「中国の言い分をすべて受け入れて逆らうな」ということなのだろう。
この大使の考え方の中心には当然のごとく「中華思想」があり、発言のすべてに「中国にとって最も良い形での」という言葉が、彼の中では付け加えられているように感じる。「中国にとって最も良い、平和的に発展する世界、開かれた協力する世界、多元的で調和のとれた世界」といったような。
ある意味では、中国人として素直な考え方であり、日本もこれくらい傲慢な考え方で外交を行ってもらいたいくらいではあるが、日本人としてこういった中国の考え方は受け入れがたい。日本には中華思想に積極的に組み入れられたがっている「東アジア共同体」思想の持ち主が存在するが、今の日本が中国に対して取るべき立場は、中国の言いなりになるような関係改善などせず、政治的友好関係と抱える問題とは切り離して考え、過度の介入を拒み、日本の利益を大前提に行動するということであろう。いってみれば当たり前の外交関係ということであり、互恵関係というような実現困難な妄想を捨て、中国の戦略に惑わされないことこそ肝要である。


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ネット右翼の意味の履き違えか？

俳優の伊勢谷友介が、インターネット上での誹謗中傷に怒りをあらわにした。
16日に伊勢谷は「誰かを誹謗中傷したりする事で、自分がネット右翼となっている事を気がつかない人が多い。ネット右翼が社会の足を引っ張る存在になるのだが、自意識がなければ、自分を正義と勘違いしている奴がいる。元を正せば、昔からそんな雑誌も沢山ある。目的の中に生きなければ、自己判断も出来なくなる」という文章をツイッターで投稿した。
現在、該当のツイートは削除されているものの、この投稿に一部ツイッターユーザーが激しく反応、「私、自称ネトウヨ、ネット右翼。天皇陛下万歳！ネット右翼のどこが悪い。文句アッカ」
「高杉晋作を演じといてよく言いますね。好感持ってましたが失望しました。あなたは現代の志士を敵に 回したという事は言っておきます」「すいません。煽りもいいんですが、まず伊勢谷さんのネット右翼の定義を教えてください」といった言葉を伊勢谷に返信している。
誹謗中傷の為にツイッターアカウントを作る者も現れた模様で、伊勢谷は「新たにアカウントを作り、攻撃してアカウントを捨てるやつが居る。これこそだよ。思い当たる奴は腹が立つだろうけど、それは誰の得にもならず、むしろ他人をやな気持ちにさせている事を。気が付いたら辞めたらいいんだ」 と忠告。
伊勢谷は以前から、ツイッター上でのやりとりに怒りを抱えていた様子で、匿名で好きな事を呟く者は相手にしない、かまって欲しくて呟く者はブロックするとも宣言している。
なぜ伊勢谷が「ネット右翼」という単語を用いたかは定かでは無いが、自身のFacebookページでも「最近、私はツィッターにおいて、爆発した」「ネット社会の、弱者の暴力だ」「弱者は守られて当然であり、そのうちに守ってくれないことを悪とし、攻撃し出す。そして本人が気がつかないままに、ネット右翼となって行くのだ」といった言葉で、より詳しく「ネット右翼」への批判を綴っている。（ライブドアニュースより）
大前提としての「ネット右翼」の定義がいまいち理解できていないようにも思えるのだが、まず「誰かを誹謗中傷」するのがネット右翼ではない。そんなことはネット右翼だろうがネットサヨクだろうがそれとは別のノンポリだろうが、割と誰でもしていることである。伊勢谷自身もネット右翼を誹謗中傷している。「社会の足を引っ張る存在」「自分を正義と勘違いしている」「目的の中に行きなければ、自己判断も出来なくなる」とも言うが、それがネット右翼なのか？日本社会が良い方向に行くことを望み、それを正しいことと思い、その目的のために政治の動きを自己判断していることは悪なのか？正直なところ、単純に自分自身がネット右翼が嫌いだということだけではないのだろうか。
もうひとつ、なぜ伊勢谷はネット右翼を社会的弱者と断じ、ひねくれていった末こそがネット右翼というのだろうか。むしろ社会的弱者の立場を振りかざして強者を貶めることに精力をそぐのはネットサヨクであるという印象が強いのだが。そういった社会的な立場とは関係なく、自らの政治的な思想で社会を見たときに、どのような思いを持つかという部分こそが重要な部分である。そのため、反日的な思想で凝り固まった一部の国家に対して反感を抱くことがあるのは当然であるのだが、伊勢谷はその部分だけを取り上げて「誰かを誹謗中傷したりする」などと言っているのだろう。そこにはそれ相応の理由があるということを無視して。
正直なところこれをネット右翼への批判などと呼ぶのは抵抗があるが、結論として言えば、ネット右翼を批判する伊勢谷も、彼の定義からすれば批判されるべき「ネット右翼」である。


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中国は日本の核武装を恐れている。

風邪で入院していたため、日本維新の会の石原慎太郎共同代表はしばらく姿を見せていなかったが、退院後に受けたインタビューで、核武装も日本が検討すべき選択肢の一つだと発言した。
佐藤栄作元首相は1968年1月、「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」の3つの原則からなる「非核三原則」を打ち出した。この原則は1971年11月に衆議院本会議で採択されて以来、国是とされている。核武装を求める主張もたびたび登場するが、国内には反対意見が多く、政府も非核三原則を堅持してきた。また、日本は米国の「核の傘」に守られている。
中国国際問題研究所の滕建群研究員
歴史は、パンドラの箱を一旦開けるとコントロールは難しくなると何度も私たちに伝えてきた。日本の一部の政治家の主張は聞き苦しく、民衆を惑わすことが懸念される。 日本の政治家は過去の痛みを深く思い起こし、「核保有」という幻想をすぐに捨て、いわゆる「安全のための威嚇」で民衆を誤った方向に導くのをやめ、実際の行動で「平和維持」のために努力していることを証明すべきである。そうしてようやく周辺国から信頼され、アジア太平洋地域の平和と安定に貢献することができる。
軍事専門家、雑誌「世界軍事」編集長の陳虎氏
北東アジア地域にはそれぞれの特徴がある。朝鮮半島も日本列島も狭く、そのうえ核を保有する場合かなりの数の核兵器が必要になる。多くの国が核を保有すれば、どの核保有国も核兵器で自身の安全を保障することはできない。攻撃に使った核兵器が自身に災難をもたらすことになるためである。
核保有という方法で核の安全を実現するのであれば、叩き合い、共倒れすることが前提となる。共倒れは相手が残り自分が滅びるわけではない。このように狭く、国家間の関係が極めて複雑で、かつ爆発的危険性が相当高い地域で多国が核を保有すれば、相当危険な状態になり、北東アジア情勢の爆発的危険性を高めることになる。（チャイナネットより）
中国の意見を見ていてもっとも感じることは、日本が核を持つと中国が困るということである。「安全のための威嚇で民衆を誤った方向に導く」というが、米国の核の傘という部分で間接的に「安全のための威嚇」は成立しているし、「どの核保有国も核兵器で自身の安全を保障することはできない。攻撃に使った核兵器が自身に災難をもたらすことになるためである」という部分は、現在の核保有国が自身に災難をもたらしていないことを考えれば意見として成り立っていない。
数年前日本で核保有の議論が持ち上がりかけたとき、時の政治家の大部分は非核三原則どころか、議論することさえ封じようとしていたが、憲法がどうあれ自国の安全は自国で守ることが大前提となる。いざというときは米国が守ってくれるなどというのは幻想でしかない。同盟上そうなっていても、本当に自国を守ろうとせず他国にすべてゆだねるような相手を守りたいと思う国などない。そのあたりは話の筋がずれるので別の話として、核の傘にも同様のことが言える。核の傘の効果が有事の際に本当に有効なのかどうかは不透明なのである。仮に核保有国の中国が米国と水面下で交渉して核の傘の効果を限定的なものにしたとしたら、その場合核の傘が有効に働くものだろうかと思う。
日本が核を持たないのは、幻想的な平和主義に基づいたものであり、また過去の核の被害のアレルギー症状が根強く残っているからである。本当に核を持たないことが正しいというのなら、核の傘に入っていること自体を問題にすべきであるが、なぜか核は持たないが核の傘は必要というのが現状である。それはすなわち核に対して有効な対応策はやはり核であるということである。その部分を無視して非核三原則など成り立たない。
そもそも核を保有している国が、他国に対して核を持つななどと発言すること自体がナンセンスである。中国こそ「安全のための威嚇で民衆を誤った方向に導くのをやめ、実際の行動で平和維持のために努力していることを証明」し、「周辺国から信頼され、アジア太平洋地域の平和と安定に貢献」するために核を完全廃棄してみてはどうか。


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