逝きし世の面影さまより
右傾化する韓国の若者 180度賛否が逆転
2018年01月28日 | 東アジア共同体
セラ・マリー女子アイスホッケー南北単一チーム総監督とパク・チョルホ北朝鮮監督が１月２５日、忠清北道鎭川郡にある国家代表選手村スケート競技場前で初めて会って挨拶を交わしている=鎭川/写真共同取材団
『韓国の若者の80％以上が、南北合同チームに反対している。』北朝鮮の参加は歓迎するが… 2018年01月26日김현유 / HuffPost Korea
韓国の20代と30代のうち、82%が平昌オリンピックの「南北合同チーム」に反対していることがわかった。
1月11日、韓国の放送局「SBS」は国会議長室と共同世論調査を実施し、その結果を報じた。
■20〜30代の82%が合同チームに「反対」
調査結果によると、北朝鮮の平昌オリンピック参加を歓迎する人は、回答者の81.2%に達したが、合同チームを「無理してやる必要がない」とする意見も72.2%にのぼった。
また、20~30代の若年層に、合同チームに「反対」する回答が82%を占めた。合同チーム構成が「道理にかなっている」とする回答は、27%にとどまった。
韓国の新聞「毎日経済」によると、19~29歳のうち82.2%が、30~39歳のうち82.6%が反対だった。
「統一旗合同入場」に関しても、賛成は50.1%、反対は49.4%だった。
■16年前は、賛成意見が圧倒的だった
2002年の釜山アジア大会では、連合ニュースとTNSコリアが世論調査を実施した。
それによると、「統一旗使用」と「南北合同入場」について賛成意見が圧倒的だった。それぞれ賛成が76%、83.8%に達した。
しかし、16年後の今、反応は違っている。
毎日経済は、専門家の話を引用しながら「国民は、合同チーム構成が公正ではないと感じている」と報じた。キムウォンソプ・高麗大学教授は「最近の若い層は『国家のために身を挺する』という70~80年代の雰囲気ではない」と指摘した。
1月26日ハフポスト韓国版
北朝鮮の女子アイスホッケー代表チームが今月25日、忠清北道鎮川選手村で、韓国女子アイスホッケー代表チームと共に食事を取っている=文化体育観光部提供/聯合ニュース
『「私たちは一つ」…一つの食卓で、ロッカールームで笑顔かわした単一チーム』2018-01-26 ハンギョレ新聞
南北女子アイスホッケー選手団の初日
北側選手ら、京義線陸路で韓国入り
南側選手ら、花束を渡して歓迎
北側監督「力と心合わせて良い結果出す」
南側選手らの間に北側選手のロッカーを配置
26日から本格、組織力強化訓練
『女子アイスホッケー単一チームの初日「和気あいあい…すぐ打ち解けた」』2018-01-27 ハンギョレ新聞
マリー監督、北朝鮮選手らを別に点検
「体の状態も良く一生懸命」
南側の戦術ノート配り
北側選手1人に南側選手2人がついて説明
28日から合流し合同訓練
前日のオリエンテーションでも
笑い声響く和気あいあいとした雰囲気
「心配されているようなものとは違う」
ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官が１月２５日、上院軍事委員会聴聞会で発言している。後ろはジョージ・シュルツ元国務長官=ワシントン/AP聯合ニュース
『キッシンジャー元長官「北朝鮮核問題の解決は６カ国協議の復活で…失敗時は米中合意」』2018-01-27 ハンギョレ新聞
トランプ政権の「圧迫攻勢」では突破口開けない
アジア支持なしの米国の一方戦争になる恐れも
北朝鮮の核とトランプ…終末に最も近づいた時計
米国外交界の元老、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は25日、ジョージ・シュルツ元国務長官やリチャード・アーミテージ元国務副長官と共に上院軍事委員会「米国の国家安保戦略」聴聞会に出席。
「朝鮮半島の非核化を進める最善の経路は既存の6カ国フォーラム(協議)の復活を通じた合意」、「それが失敗した場合は、米国と中国による合意が行われるべき」。
キッシンジャー元長官は「(ドナルド・トランプ政権の)北朝鮮に対する昨年の圧迫攻勢は成果をあげた」としながら、「・・いかなる突破口も開けなかった」とした。
「歴代米国政府は、北朝鮮への（石油）供給の遮断を通じて問題を解決するため、中国に訴えてきた。しかし、中国は北朝鮮の崩壊を引き起こしかねないそのような措置を取らなかった」とし、「中国役割論」の限界を指摘した。
キッシンジャー元長官は6カ国協議の復活と「失敗時には米中合意」を手段として提示し、「完全な非核化に向けた中間段階が交渉の一部になりうる」と述べた。
キッシンジャー元長官は、米国の、「先制攻撃で北朝鮮核問題を処理しようとする誘惑が強いかもしれないが、どの米国主要官僚らも公開的に言及したことがない」。
「世界の重要な地域、少なくともアジアの支持を得られいない中、中国とロシア国境で米国が一方的に戦争を進める事態になることを非常に懸念している」、「政治的な結果について熟慮せず、抽象的な軍事計画のみに依存すると、取り返しのつかない結果を生む恐れがある」と警告した。
米統合参謀本部のケネス・マッケンジー中将は同日、韓米合同軍事演習は、「中止したわけではない。五輪期間と重ならないようにするだけだ。演習は五輪が終った直後、再び行われるだろう」と従来の立場を再確認した。
原子力科学者会(BAS)は同日、「『地球終末時計』の分針が夜11時58分に、午前零時(終末)2分前を指している」。
これは昨年の夜11時57分30秒から30秒繰り上げられたもので、米国と旧ソ連の初の水爆実験があった1953年以降「終末」に最も近づいた。科学者らは、昨年の水爆実験など北朝鮮の核プログラムやトランプ大統領の強硬路線などが人類の終末を早めていると懸念を示した。
（抜粋）
論語『民に戦いを教えざるをもってす。是れ、これを棄つると謂わん』戦場に教えざる民衆を送る悪行は、ほぼ殺害に等しい棄民行為である
年寄りのキッシンジャー(９４歳）とかトランプ大統領(７１歳）、プラス北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）が思いっきり『もうすぐ戦争だ。』『やるなら（北朝鮮のＩＣＢＭがアメリカに届かない）今しかない』と脅かしているのに。・・・・日本も韓国も同じで右傾化した若者たちは馬耳東風。聞く耳を持たないのである。
日本の３０歳台以下の若者世代の右傾化が言われているが、実は（戦争になれば一番被害が大きい）韓国でも事情は同じで戦争を知らない若者世代の右傾化が極限まで進んでいた。まさに平和ボケの極みである。
なんと、１６年前の２００２年には（南北融和『平和構築』に貢献するとして）８割が賛成した南北統一チーム結成に、今の右傾化した韓国では正反対に８割の若者たちが反対していた。
韓国の普通の人々の価値観ですが、１８０度コペルニクス的なトンデモナイ大変化が起きていた。（１６年前の韓国では『朝鮮戦争の阻止』が全てに優先されていたのである。今は健全なこの精神がほぼ失われていて、まさに開戦前夜、あまりにも危険な水準に達している）
『世相に疎い経済学者ってなに、？』017年12月16日 | 東アジア共同体
12月16日付け毎日新聞の『浜矩子の危機の真相』『世論調査にみる世代間分断』（ファシズム、若者を好む）では日本の若者の極端な右傾化を憂う経済学者のコラムを取り上げたが、
世論形成に一番影響が大きい映像メディア（テレビ）ですが、ニュース枠でもう十数年も前から延々と行っている（ほほヘイトスピーチの『在特会』と同じ種類の）北朝鮮バッシングの怖ろしい映像のことを完璧に失念しているのである。（あるいは知性が高過ぎて、低偏差値の阿呆な一般市民層の見るテレビなどは全く知らないのか）
この『逝きし世の面影』では１０年以上も前から、隣国に対して今の日本の『北朝鮮叩き』のようなことをすれば、例外なく必ず偏狭な愛国心が燃え上がるので、極限までトンデモナク右傾化すると警告していた。
今の日本国の右傾化ですが、これは偶然ではなく必然である。日本に限らず何処の国でも同じになることを知らなかったのだろうか。実に不思議だ。３０歳以下の若年世代で右傾化が顕著なのは当然で、今回問題とされた若者世代とは最初から狂気の北朝鮮バッシングしか知らない世代だったのである。（３０歳より年齢が高い世代は、少しはマトモだった当時の報道を知っているので今のマスコミが異常だと理解出来る）
そもそも世界中で色々な部分が日本に一番似ていて、『日本の一番悪いところを真似ちゃった韓国の悲劇』
世界中から見て韓国のマスコミの特殊性ですが、実は 日本のマスコミの劣化コピーだったのである。日本で２００２年の小泉電撃訪朝以来十数年間も延々と続く北朝鮮バッシングを、韓国でも最大漏らさず拡大再生産して大々的に報じていたのですから、それなら日本の若者たちが極限まで右傾化したのなら、まったく同じように韓国でも若者たちが右傾化するのは当然だった。
★注、
日本でもアメリカのニューヨークタイムスやワシントンポストに日本関連の記事が掲載されれば国内のマスコミが飛びついて大きく報道するのが通例だが、対米従属の日本の悪弊を極端に戯画化したのが韓国のマスコミなのである。誰よりも日本メディアの動向に関心があり日本の産経新聞が何か書けば必ず大騒ぎになる。
以前には産経新聞の加藤ソウル支局長が大型旅客船セオゥル号沈没時の空白の８時間をＷｅｂ上で日本語で未婚の女性大統領の『男女の密会』であるかの如く装う偽装記事を書いて裁判沙汰になっている。（実は誰よりも早く国政壟断の弾劾を極秘に報じていたのである。ところが産経なので恥ずかしいセクハラ紛いのデマに変質した）
最近では１１日に『安倍首相、冬季五輪開会式（２月９日）に不参加』と産経が１面トップで大きく報じて韓国内では政府もマスコミも騒然となる大事件に発展したが、衆院代表質問初日の２４日に安倍首相は開会式出席を明らかした。まさにフェイクニュースの代表例である。（産経も安倍晋三も、ハムレットのように動揺したのだろう）
そもそも今の韓国大統領の任期は２０２２年までなのですから、日本（安倍晋三）が２０２０年東京オリンピック開催を諦めたのでもない限り、２０１８年２月の韓国冬季五輪欠席の選択肢は最初から日本には無いのである。（日本が欠席すれば、その２年後に必ず仕返しに韓国側が欠席することになる）
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c2ce376a59009ff2f5c7ac427d864f66
