中浜みのるの高槻市議会・議会報告

『じゃがいも通信』を発行し、ホームページも開設していますが、今後はブログでも整理・管理していくことにしました。

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★『ジャガイモ通信』15号 ご挨拶

2007-08-07 17:52:15 | ご挨拶

暑中お見舞い申し上げます。

温かいご支援に感謝し、今後も全力でがんばっていきます。 

 
 厳しい熱さが続きますが、いかがお過ごしでしょうか。
 
 4月に行われました市議会議員選挙では、皆さま方に温かいご支援をいただき、本当にありがとうございました。心からお礼を申し上げたいと思います。 
 
 また、この間、市民の皆さんから頂いた、貴重なご意見、ご提言を大事にして、市民の立場にたった市政を推進するため、今後も全力をあげてがんばっていきたいと思います。

 ただ、最近のわが国の状況は、少子高齢社会の進行、景気回復を実感できない経済状況、子供を狙った凶悪犯罪の増加などに加えて、根本的な改革がないままでの国民負担の増加や格差の拡大などで、市民の生活は大変厳しく、新たな行政課題が山積しています。

 他方、高槻市の財政状況をみますと、国の三位一体改革による地方交付税の削減、市税収入の低迷などで、大変厳しくなっています。
 
 その上に、「消えた年金記録」問題が象徴的に示されているように、政治や行政に対する不満や不信が市民の中に渦巻いている中で、市政を運営するにあたっては、いっそう身を引き締めてかかっていくことが重要であると思います。 

 もちろん、どんなに厳しい状況であっても、私は、現状を少しでも改善できるよう今後もいっそう粘り強く努力をしていきたいと思います。 

 また、高槻市の発展と市民福祉の充実にむけ、市民と市政のパイプ役として、市民に親しまれ、気軽に相談して頂ける議員として、今まで以上に、がんばっていきたいと思いますので、今後も遠慮なく、ご意見ご要望をお寄せいただきたいと存じます。   

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2007年議会報告

2007-08-07 17:12:08 | 議会報告

6月議会
奥本市政三期目がスタート、約55億7千万円の政策予算が可決
 奥本市政三期目のスタートとなる6月議会が6月18日から7月13日まで開催されました。奥本市長は施政方針で、「市政運営の改革」を不断に行い、改革で得られた経営資源を、真に必要な市民サービスの充実に活用していくとともに、19年度の重点施策としては、①子育て・教育・食育②安全・安心のまちづくり③都市機能の充実④高齢者・福祉・医療⑤市民参加・市民協働への取組を重点的にすすめるということを表明し、それを具体化するため、55億7千万円の政策予算を中心とする補正予算が提案され、賛成多数で可決成立しました。
今回、予算化された重点施策は次のとおりです。
つどいの広場を旧庄所小跡に・全中学校区に子育て支援拠点が
子育て支援については、この4月に開設された子育て総合支援センター(カンガルーの森)を拠点施設として、地域の子育て関連施設を統括するとともに、親子の遊びや交流、相談、子育て情報の提供、児童虐待等の要保護児童への対応などを行っていきます。また、つどいの広場を旧庄所小学校跡に整備し、これにより、地域子育て支援センター含め全中学校区に子育て支援拠点が設置されることになります。保育所の待機児童の解消については、民間保育所5か所で150人の定員増を図っていくとのことです。  
芥川・桜台幼で就労支援型預かり保育を実施
芥川・桜台幼稚園において、今年度から、「就労支援型預かり保育」を実施し、今後、拡充に向けて取り組んでいく。
 学童保育については、待機児解消に向け、阿武野・奥坂学童保育室に新たに保育室を整備する。
妊婦検診、無料受信を1回から5回に・乳幼児医療費の助成対象を就学前まで拡大
妊婦検診については、本年10月から、無料受診できる回数を1回から5回に増やし、マタニティマークを配布する。なお、これは、現在、妊娠中の方にも適用されます。 さらに、乳幼児医療費の助成対象を就学前まで拡大するともに、三歳未満児童の児童手当を引き上げる。
少人数授業を小学校6年生までに拡大
 少人数授業を小学校6年生まで拡大し、全小中学校に設置したパソコン教室を起点とした校内LANを構築し、情報機器を活用しながら「わかりやすい授業」を実施する。また、中学校での給食実施や全小学校への図書館司書配置を検討していく。
 図書館については、老朽化している天神山図書館の北部地域への建替移転や子どもの読書力の向上と親子で読書が楽しめるよう「子ども図書館」整備に向け検討する。
安全・安心のまちづくり・災害に強いまちづくりを
 災害に強いまちづくりに向け、災害時に北部地域における救援活動等の拠点となる古曽部中央公園については基盤整備を、また、津之江地区にある清水池公園については、貯水槽の整備を実施し、学校体育館、消防署などの公共施設や道路橋梁の耐震化のために、耐震改修を計画的に実施するとともに、民間建築物に対しては、耐震診断費用の支援拡充、木造住宅の耐震改修工事に対する助成制度を創設する。また、津之江・川西地区に完成した水防センターは、平常時は、清水池コミュニテイセンターとして、7月20日から地区コミュニテイの拠点施設として活用されます。
子どもの安全と市民の命を守る
子どもの安全を守る取組として、小学校正門には、カメラ付きインターホンを設置するとともに、「子ども110番の家」協力家庭の之拡充、ひったくり防止カバーの配布等地域と連携した取り組みを推進する。
また、命を守る取組としては、AEDを公民館、コミュニテイセンターや中学校、図書館、スポーツ施設等に増設する。
道路網を整備し、市街地の整備を
道路網の整備については、第二名神自動車道及びアクセス道(仮称)高槻東道路や整備促進が図れるよう関係機関に要望するとともに、国道171号の交差点改良、十三高槻線の早期整備が図れるよう関係機関に要望する。
 JR高槻駅北東土地区の市街地整備については、関西大学の進出やJR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会を中心とした民間プロジェクトが、高槻市の玄関口にふさわしいまちづくりとなるよう、誘導・支援を行うとともに、道路整備並びに弁天踏切の高架化やJR高槻駅ホームの拡充など周辺の交通環境整備に取り組みます。
高槻産農産物の学校給食等への活用を
農林業については、地産地消の推進と食育施策の充実に向け、高槻産農産物の学校給食への活用や有害鳥獣対策等を充実させ、農林業の振興を図る。
環境基金を設置
 地球温暖化対策の取組の一つとして、「高槻市地域新エネルギービジョン」に基づき、住宅用太陽光発電設備等に対する補助制度を創設するとともに、環境に関する施策を着実に推進するため、環境基金を設けて、その活用を図る。
今城塚古墳を史跡公園・ガイダンス施設として整備、
 史跡今城塚古墳については、史跡公園として整備するとともに、ガイダンス施設の整備に取り組んでいく。また、芥川創生構想の具体化に向け、津之江公園の自然化など「人と魚にやさしい川づくり」を目指して取り組んでいく。
コミュニテイバス運行を検討
 地域福祉活動の拠点となる社会福祉会館の整備に向けの取り組むとともに、コミュニティバス運行の検討、高齢者がGPS端末機を携帯し、行方不明時に現在位置を特定し、家族に連絡する「徘徊高齢者家族支援サービス」の利用促進を図っていく。また、胃がん検診については、個別検診も実施していく。
つきのき園とかしのき園が統合し新施設を整備
 つきのき学園とかしのき園を統合し、新施設を旧市立養護学校跡地に整備、療育園を移転し、「うの花療育園」に隣接する養護学校跡地に整備し、就学前障害児への総合的・一体的な発達支援を行う。
6月議会で私の発言内容
 6月議会の福祉企業委員会での私の発言は、①子育て支援について、Ⓐ妊婦検診の無料受診の拡大とマタニティマークを配布についてⒷ子育て総合支援センター(カンガルーの森)の利用状況と利用者の反応、さらに今後の課題について②生活保護の就労促進事業の推進についての3点について、事業実施にあたって、市民の立場に立って、かつ市民が利用しやすく、喜ばれ、施策が効果的なものになるよう、具体的な提案を行い、市としの見解を求めところ、前向きな答弁がありました。

5月議会
引き続き福祉企業委員に
 高槻市は中核市に移行し、保健所の運営をはじめ、保健、福祉、医療の多くの権限が大阪府から、高槻市に移行しました。また、福祉行政が介護保険制度や社会福祉事業法の施行に伴い、自立支援型社会の大きな転換期を迎えています。市民ニーズに応えるためには、今後もこの分野の議論が最重点課題になると判断して、引き続き民生企業委員会に所属することにしました。
市街地整備促進特別委員会副委員長に
 JR高槻駅周辺及び阪急高槻市周辺の市街地整備は高槻市の玄関口の整備ですから大変重要で、多くの課題を抱えています。とくに、ユアサ跡のJR高槻市の北東地区の市街地整備は、関西大学の新キャンパス構想もあり、近々の重要課題でありますので、今年は、市街地整備促進特別委員会に所属することになり、互選の結果、副委員長としての役割を担うことになりました。また、農業委員、高槻市行財政改革懇話会委員、高槻市国民健康保険運営協議会会長、高槻市水道サービス公社評議員となり、それぞれの役割を全力で務めてまいります。
3月議会
19年度当初予算、総額約2080億円を可決
 平成19年3月議会は3月2日から16日まで開催され、平成19年度の当初予算、総額約2080億円(一般会計約930億円、特別会計約1005億、企業会計約145億円)を賛成多数で可決するとともに、建築基準法施行条例中一部改正など48件を議決しました。
 なお、今回の一般会計は、4月に市長選挙があるため、経常経費及び年度当初に計上しなければ、市民生活に影響する経費のみの、いわゆる骨格予算となっています。
 「肝炎問題の早期解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」については、私が提案者となり、提案した結果、全員賛成で可決されました。また、私は、福祉企業委員長として、福祉企業委員会に付託された案件の審査の概要を報告しました。

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★『ジャガイモ通信』14号 ご挨拶

2007-01-13 20:07:56 | ご挨拶

 

あけましておめでとうございます

 

市民の切実な要望に応え、粘り強くがんばります 

3期目の挑戦、力強いご支援を 

                    高槻市議会議員 中浜 みのる 

新年あけましておめでとうございます。

 私の議員活動について、日頃からのご協力・ご支援に対して心から感謝を申し上げたいと思います。

 私も、市議会議員として8年目を迎え、福祉企業委員長、議会運営委員会副委員長、地方分権推進特別委員、市民連合議員団幹事長として、市民福祉の充実、市民の立場に立った市政の推進と高槻市の発展のため、がんばっているところです。

政府は昨年の11月に、「景気が回復し、いざなぎ景気を越えた」との見解を発表しましたが、実感はその逆で、市民の生活は、自民党政治の影響で、低所得化と格差拡大が進むうえに、さらに増税と負担増の追い討ちを受け、大変厳しいものになっています。しかも、市民生活を守るべき最後の砦であるべき地方自治体も三位一体改革で、国から地方自治体に権限委譲がなされましたが、それに似合う財源が削減(高槻市の推定削減額は35億6千万円)されたため、大変厳しいものとなっています。

このような状況でも、市民の生活を守り、市民要望を実現することは当然のことです。

そのために、私は、

①国に対しては、抜本的な改革をしっかり求めていくこと

②市民の皆さんに現状を正しく公表し、市民との協働のまちづくりをよりいっそう推進すること

③要望実現に向け、知恵を絞って、効果的・効率的な行政運営を推進することが重要であるということを常々、主張するとともに、具体的な政策提言を行ってきたところです。

 今年は3期目の挑戦の年です。今回の挑戦は、ご存知のように大変な激戦で、厳しい闘いになるとことが予想されますが、恥ずかしくない成績を残していきたい、そのために全力投球をしていきたいと思っていますので、力強いご支援をお願いします。

また、市民と市政のパイプ役として、市民に親しまれ、気軽に相談し頂ける議員として、さらにがんばっていきたいと思いますので、今後も引く続き、ご指導を賜りますとともに、忌憚のないご意見、ご要望をお寄せ頂ければ幸いです。             

 


2006年12月議会

2007-01-13 19:58:42 | ご挨拶
12月議会

12月議会は12月1日から20日までの会期で開かれ、人事案件・契約案件・条例案件・予算案件などが提案され、可決、決定されました。 


*人事案件では、高槻市公平委員会委員が選任され、また、人権擁護委員5名についても同意されました。

*助役を副市長に変更
「地方自治法の一部を改正する法律」により市に助役に代えて副市長を、収入役を廃止し会計管理者を置くことになりました。これに伴い「高槻市副市長定数条例」で、本市の副市長の定数を2人にすることなどが提案されました。

*「地域における商業の活性化に関する条例」
商業の活性化と基盤強化を図り、市民生活の向上や地域社会の発展に寄与するため、事業者、商店会、経済団体等の責務と市の施策を定めました。

* 相談事業では虐待等の対応も
高槻市立子育て総合支援センター条例では、旧保健所跡地に建設中の当センターで実施する事業や管理運営などを定め、総合的な子育て支援事業を展開することになりました。

*同伴の幼児の市バス運賃2人まで無料に
市バス利用の促進や子育て支援の観点から、現行大人1人に対して1人が無料でしたが2人まで無料とする提案です。

*市立総合市民センターに多目的ルームの新設
総合センター1階部分の元喫茶店跡に整備され、展示などに利用できます。1時間につき550円、3日以上使用する場合は、1日目7000円、2
日目以降(1日につき)3500円。改修工事終了しだい供用開始されます。

*新たに2つの運動広場を設置
市立総合スポーツセンターの付属施設として、高
槻市立牧田運動広場と庄所運動広場が新たに新設されました。使用料1時間につき500円で駐車料は1日1回 1時間までごとに100円ただし3時間を超える場合400円となります。利用時間は4、5,9月は午前8時から午後6時、6月から8月は午後7時まで、その他は午後5時までとなります。

*大阪府後期高齢者医療広域連合設立
急速な高齢化の進展に伴い、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、どのような財源で安定的に賄っていくのかが大きな課題です。今回の制度改革では平成20年4月から前期高齢者医療制度の創設と共に、75歳以上の後期高齢者について、独立した医療制度が発足することになり、全都道府県において、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を設置し、保険料、賦課を決定、医療給付等の事務を実施することになりました。
 この設置については、福祉企業委員会の中で多くの意見が出され、①地方自治の尊重、②各市町村の意見の反映、③被保険者も含めた運営協議会の設置、④広域連合議会の公開並びに各種会議の透明性を図ること。また、それに関しての議事録の前文記録の作成、⑤現行制度よりサービス水準を低下させないこと、以上の内容の付帯決議が提出され、多数賛成で可決されました。

*国民の立場に立った抜本的な改革を
 なお、この広域連合の設置は、昨年の6月の通常国会で、与党の賛成多数で可決、成立した「医療制度改革法」に基づくものです。この「医療制度改革法」は「医療」に対する根本理念や国民の健康と命を守ることについての信念が欠如しているうえに、根拠薄弱な医療費の将来見込みを示し、国民に新たな負担を押し付けるものであり、私は反対ですが、翻案が成立し、制度化された限り、平成20年4月に老人保健法が失効するため、この広域連合が設置されなければ、府内における後期高齢者医療制度に空白が生じるので、やむをえず、賛成しましたが、国民の立場に立った医療制度の抜本的な改革に向け、今後もがんばっていきたいと思います。 


*地域職業相談室の設置
公共職業安定機関が設置されていない市町村において、国の提供する職業相談、職業紹介サービスと市町村の提供する住民サービスがあいまって就職促進や利便性の向上を図ることを目的に、総合市民交流センター5階パソコンルームに開設予定です。

*公民館5館パソコン更新
市民利用のパソコン機器を更新し、IT学習の推進を図るため61台を更新する予算が計上されました。

*JR高槻駅南側人口デッキ整備
腐食による老朽化が指摘されてきたJR高槻駅南の人工デッキの改修工事が行われることになります。


2006年9月議会

2007-01-13 19:50:32 | 議会報告
9月議会
 9月議会は、9月12日から9月29日まで開催され、市税条例中一部改正など条例案件や補正予算等が提案され、賛成多数で可決、決定されました。

国から地方への税源移譲により、
住民税が変わります

三位一体改革に基づいて、国の所得税から地方の住民税へ3兆円の税源移譲が行われることになりました。この税源移譲に伴い、住民税が平成19年度分から大きく変わります。
 そのため、市税条例中一部改正案が提案され、賛成多数で可決されました。それにより、住民税所得割の税率は、従来3段階の超過累進構造になっていましたが、これを所得の多い少ないに関わらず一律10%(市民税6%、府民税4%)の比例税率構造(フラット化)になります。
 なお、この改正によって、市民税としては、約94%の方が負担増となりますが、所得税が引き下げられますので、納税者の負担は変わりません。
 私としては、今回の三位一体改革が地方分権につながらないどころか高槻市に約35億6千万の歳入減になったことを指摘するとともに、今回の市税条例の改正によって、確かに、市民一人当たりの納税額の総額は、変わらないものの、所得税の減額は定率減税の廃止で相殺され、市民の感情としては、住民税だけが増税されたという感覚になりやすいので、格差が広がり、ただででも閉塞感も蔓延している状況がある中、十分な広報と丁寧な対応を求めました。

出産育児一時金が35万円にアップ
 高槻市国民健康保険条例中一部改正により、出産育児一時時金が現行30万円から35万円に、また葬祭費については、現行2万5千円から3万5千円に引き上げられました。


障害者自立支援法10月本格実施で市独自の軽減策を実現

 障害者がサービスを利用するごとに1割の利用料負担を求める「障害者自立支援法」が4月から施行され、障害が重度であればあるほど負担が大きくなるため、結果としてサービスを受けられなくなるなどの問題が出ています。
 また、障害者施設の運営費も削減され、運営そのものにも大きな影響が出ています。
 10月からは「自立支援法」で定められた市町村事業が実施されることになり、障害者団体等から、高槻市に対し、市独自の軽減策を図るよう要望が出されていました。
それに対して、高槻市から9月議会で市独自の軽減策が提案され、審議されました。私は、「障害者自立支援法」そのものに反対ですが、今回の独自軽減が障害者団体・障害当事者の声に一歩でも近づくものと考え、条例案には賛成しましたが、1)「法」の抜本的見直しを含む国への制度改善を強く求めること。2)残された課題については、引き続き障害当事者の声を真摯に受け止め、課題解決にむけ、さらに努力していくよう、強く求めました。


医師同乗の特別救急隊が24時間365日本格運用へ 10月から

三島救命救急センターとの連携で2002年10月から試行運用してきた特別救急隊がこの10月から本格運用となります。医師同乗の救急体制は大阪府内・近畿圏でも高槻市が始めての取り組み。救命率向上に大きな効果が期待されます。

史跡整備では・・・
文化財保護費では、嶋上郡衙跡及び安満遺跡整備や史跡指定用地追加買上等で488,718千円増額しました。


スポーツ施設駐車場使用料が変更
総合センター及び付属施設及び市民プールの有料駐車場の使用料については、一律400円から1時間毎、100円上限400円とする時間に応じた料金制に変更しました。


いよいよ、弁天踏み切りの橋梁化!
道路整備では、古曽部西冠線の実施設計、弁天踏切橋梁化の基本設計にかかわる予算を可決しました。これにより、線路と平面交差で開かずの踏み切りといわれ、事故も多かった弁天踏み切りで、人、自動二輪、自転車の通行が便利になります。


意見書では・・・「障害者自立支援法」の見直しのための検討等を求めた意見書など4件の意見書が提案され、いずれも全員一致で可決しました。


「つどいの広場」10月から
 主に0から3歳の子どもをもつ子育て中の親とその子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合ったり、相談したり、学びあったりする「場」である「つどいの広場」が10月から市内4箇所に開設されました。


『じゃがいも通信』 13号 ご挨拶

2006-07-15 18:06:57 | ご挨拶

 
 

 厳しい暑さが続きますが、いかがお過ごしでしょうか。

  春から夏にかけては徐々に気温が上がっていくため、植物は日々大きく育っていきます。
 家庭菜園を楽しみにしている私にとっては、変化する自然、自然とともに日々生長する野菜を眺めることが一番の楽しみです。朝の風は爽やかで、畑仕事を終えて、帰宅するとなんとなく身が洗われます。この朝一番の爽やかな気持ちを大事にして、議員活動に今後も精を出していきたいと思っています。  

 さて、5月20日付で公表された内閣府の国民の意識調査で、景気回復を実感している人が急増した一方、地域格差が広がっていると感じている人も増えているというのが大きな特徴だと言われています。
 ただ、景気回復についての実感としては、依然として、「悪い方向」と考えている人が「良い方向」と考えている人よりわずかに多いというのが実態だということです。これは、景気回復はしてきたが格差が広がり、勝ち組み・負け組みと言われるように二極化がひろがってきたことが実感として現れてきたのではないかと思います。
 まさに、地域格差も含め、格差の広がりが小泉政権に影を落とし、格差是正が大きな課題となってきていると言えます。 

 格差是正のために、まずしなければならないことは、なんといっても安定した雇用対策を講じることだと私は考えています。
 小泉首相は就任直後に雇用市場の規制緩和を指示し、企業が、「雇いやすい」環境を作った。その結果、パートやアルバイト、派遣社員など「非正社員」は大幅に増え、全体の33%となっています。
 それなりの賃金が保障され、雇用が安定しないとなかなか展望は持てません。多くの国民、とくに若年層が将来について、多くの不安を抱えているのも当然です。

 
 不安定で、低賃金の労働者の増加は当然格差が拡大していき、年金制度や健康保険制度などの社会保険制度に大きな影響が出てきます。
 ですから、このような状況を改善しなければ、日本の将来も経済の発展も考えられないと思っています。 私は、そういう状況を根本的に変革していくためにがんばっていきたいと思っています。
 それとともに、市民の皆さんからの切実な要望と相談に対しては、少しでも前向きに問題解決が図れるよう、努力していきたいと思っています。

 
 地方自治確立に向けて全力投球します

 いま、地方自治体は深刻な財政危機に直面しています。三位一体改革で、地方交付税総額が年々削減されていったことも、それに追い討ちをかけたこともあり、地域格差拡大につながったともいえます。 

 
 国は、地方交付税ついては、今後もさらに削減の方向で検討していると言うことですから、地方分権、地方自治確立の流れに逆行し、国の財政再建を優先し、地方に負担を転嫁しょうとしていると言わざるを得ません。

 
 切実な要望に応え、住みよいまちづくりを計画的に進めていくには、財政的な裏づけが必要であり、地方自治体が「仕事に見合った財源を」求めることは当然なことで、私は、今後も国民の立場にたった、真の改革を求めて、国や府に対しても積極的に意見を述べていきたいと思います。

 
 また、私は、高槻市の発展と市民福祉の充実に向け、市民と市政のパイプ役として、市民に親しまれ、気軽に相談して頂ける議員として、いままで以上にがんばっていきたいと思いますので、今後もご遠慮なく、ご意見ご要望をお寄せいただきたいと存じます。                                                                                                                                                                                                                                                    


2006年、6月議会

2006-07-15 18:00:14 | 議会報告


6月議会
 

 
6月議会は6月14日から30日まで開催され、介護納付金限度額の引き上げと年金課税見直しに係る保険料の激減緩和を図ることに伴う「高槻市国民健康保険条例」の一部改正など条例案件や学校に運営の関わる外部評価システム構築のための補正予算等が提案され、賛成多数で可決・決定されました。

 

 国民健康保険条例が改正
      さらに軽減措置も

「高槻市国民保健条例中一部改正」については、税制改正に係る公的年金等控除額の見直しによる、保険料の緩和措置については、2年間の経過措置を講じるという内容の条例改正で、確かに一定の軽減措置がとられましたが、応益割保険料の軽減判定に変更を生じる世帯については、最高で年間約4万2千円の増加となり、大変、厳しいものとなっているため、議会での指摘もあり、さらに、減免等何らかの軽減措置を検討することになりました。

 このことについては、8月はじめの納付書の送付するときに、該当者に説明書を添付するということです。

 また、同条例の改正によって、中間所得者層など被保険者の負担の軽減を図るため、介護納付金賦課限度額を8万円から9万円に引き上げられます。

  学校運営に関わる外部評価システム構築事業については、学校運営に外部評価を導入するもので、北清水小学校と第4中学校で試行実施されることになっています。

 なお、6月議会では、福祉企業委員長として、委員会に付託された議案等の審査経過の概要及び結果を報告しました。


2006、5月議会

2006-07-15 17:38:45 | 議会報告


5月議会

  5月議会では、正・副議長の選挙をはじめ、各議員の常任委員会の所属や付属機関等の委員等の選出を行いました。


   福祉企業委員長に

 高槻市は中核市に移行し、保健所の運営をはじめ、保健、福祉、医療の多く権限が大阪府から高槻市に移行しました。また、福祉行政が自立支援型社会への大きな転換期の中で、市民ニーズに応えるためには、今後もこの分野の議論が最重点課題となると考えられます。また、市民の足である市営バス守っていくため、さらに、市民のライフラインである水道事業の健全運営を図っていくことは重要課題だと考え、引き続き、福祉企業委員会に所属することになりました 。

 なお、互選の結果、委員長に選出されました。



     地方分権推進特別委員長に

 これからは地方分権の時代です。ところが、地方分権を推進する自治体の財政も大変厳しいものとなっています。その上、国の推し進めようとしている三位一体改革は地方自治体の行財政運営にも大きな影響を受けます。この三位一体改革と地域再生及び構造改革特区の取り組みが今後の市政運営にとって、大変、重要だと考え、地方分権推進特別委員に所属することにしました。



      議会運営委員会副委員長に

 本会議等を円滑に運営するために議会運営委員会が設置されています。私は昨年から議会運営委員に選任されていますが,今年も引き続きその任務を引き受けることになり、互選の結果、副委員長に選任されました。

  また、今回、市民連合議員団の幹事長の大役を受けることになり、この任務とあわせて、会派間調整など議会運営に関わっていくことになりました。

 なお、5月議会では、地方分権推進特別委員長として、委員会に付託された案件について、昨年5月以降の審査の概要を中間報告しました。


2006年、3月議会

2006-07-15 17:05:41 | 議会報告

 
3月議会

 3月議会は、3月1日から29日までの会期で開かれました。今議会は奥本市長2期目の最終年で、市長の施政方針に対して、各会派の代表が代表質問を行ったのをはじめ、まちの美化を推進する条例の制定や、子育て総合支援センターの建設・河川防災ステーションの整備など総額2千32億円の2006年度(平成18年度)一般・特別企業会計当初予算などを可決・決定しました。

 

 子育て総合支援センター建設、つどいの広場も開設
 乳幼児の医療費制度の充実を図るため、通院医療費の助成対象年齢が拡大され、4歳未満児から5歳児未満までとなりました。また、少子化時代での子育て支援として、研究・研修機能、情報発信機能、交流機能、相談機能を持った子育て支援の拠点施設として、旧保健所跡に子育て総合支援センターが建設されます。

 また、主に乳幼児の子育て中の親と子どもが気軽につどい安心して子育てができる場を提供するため、「つどいの広場」事業を今年度4か所で開始されます。

  また、児童手当が3年から6年まで拡大されます。

 いよいよブックスタート事業が開始され、4ヶ月検診時に絵本1冊がプレゼントされます。

 

少人数授業を小学3年まで拡大、幼稚園に冷房設備

 学校教育では、少人数授業が現行2年生から3年生まで拡大、また、公立幼稚園の保育室と遊戯室全室に冷房設備が設置されます。

 また女性の社会進出の促進や幼児教育に対する選択肢の拡大を図るため、平成19年4月1日から芥川幼稚園と桜台幼稚園で実施することに伴い、保育料を定めるため、「高槻市立幼稚園条例」が一部改正されます。

 

芥川地区河川防災ステーション建設

 コミュニティセンターの機能を持った芥川地区河川防災ステーションが平成18年度に建設されるとともに、それにあわせて、隣接する仮称清水池公園を順次、整備されることになっています。今年度は老朽化が著しい清水池のデッキが改修されます。

 

 避難所となる小・中学校の体育館の耐震化に取り組む

 避難所となる小中学校体育館の耐震改修工事が全国に先駆けて取り組まれます。

 また、公共施設耐震化基金の拡充や橋梁の耐震診断、民間建築物に対する耐震診断費用の支援拡充が予算化されました。

 アスベスト対策では、民間建築物調査費用支援が予算化されました。

 

小学生全員に防犯ブザーを配付

 学校安全にかかわっては、小学生全員に防犯ブザーを配布、幼稚園と中学校の校門にカメラ付きインターホンが設置されます。

 

JR摂津富田駅のバリアフリー化を推進

 JR高槻駅北東地区市街地整備計画策定やJR摂津富田駅のエレベーターエスカレーター整備に対する支援、改札外にエレベーターを設置しバリアフリー化をすすめることとしています。

 また、古曽部中央公園の施設整備・体育館の実施設計が予算化され、この4月には、葬祭センターの共用が開始されました。

  関西大学高槻キャンパスで建設中のアイスアリーナに対し、市民への開放もされるということで、この建設への支援が行われます。

  また、「高槻市企業立地促進条例」、「高槻市まちの美化を推進する条例」などが制定されました。

  国に対する意見書については、私が提案者となって、「出資法の上限金利引き下げ等の改正を求める意見書」を提案し、全員賛成で可決されました。

 私は、各条例及び予算が効果的で、かつ市民が利用しやすいものとなるよう積極的な提言を行ないました。


中浜さんに一言

2006-07-15 17:00:22 | 一言

中浜さんにひとこと

 芥川創生ということで、津之江公園の機能が変わっていくと聞きましたが、どうなっていくのですか。

 芥川、如是川の合流点である津之江公園は、現在、川の高水敷を利用して、都市公園という位置付のもと、多くの市民から運動広場としての利用もされていますが、高槻市としては、今後、芥川創生の一つの拠点として整備していこうという構想を持っています。


  芥川創生という構想は、「水、生き物など自然との調和を図り、市民に身近なところで、自然あるいは憩いの空間を提供していくこと」(平成17年10月20日の決算審査特別委員会での私の質問に対する高槻市の答弁)ものです。

 
 もともと津之江公園周辺は、葦などが生い茂り、ヒメボタルなどの水生昆虫も生息し、自然豊なところでした。芥川創生ということで、津之江公園周辺を本来の川の機能に戻していき、魚をはじめ水鳥などの野鳥、ヒメボタルなどの昆虫、水生昆虫などが生息しやすい環境をつくり、もともとの豊かな自然環境に戻していこうという構想です。


  今年の6月16日には、市民の皆さんらが設置した南庄所町近くの土嚢で作った仮設魚道で、アユが遡上していることが確認されたということが新聞で報道されたところです。

 
 芥川はバックウォーターのかかる城西橋までは国の管理となっているため、この構想は、国との調整を図りながら、高槻市、府、市民団体等が芥川・ひとと魚にやさしい川づくりネットワーク(愛称 芥川倶楽部)を作って、協働し、それぞれが役割分担をしながら、構想を具体化することにしています。


 それに伴い、現行運動広場の代替として、旧庄所小学校跡と旧堤小学校跡のグランドを活用してもらうこととしています。


『じゃがいも通信』 12号 ご挨拶

2005-12-31 21:49:26 | ご挨拶


新年あけましておめでとうございます  

市民の切実な要望に応え、粘り強くがんばります

          高槻市議会議員 中浜 みのる


 
新年あけましておめでとうございます。

 私は、議会では、いま、福祉企業委員、地方分権推進特別委員長、決算審査特別副委員長、農業委員として、市民の立場にたった市政推進のため全力でがんばっています。

 その私の議員としての活動について、ご協力・ご支援に対して、心から感謝を申し上げたいと思います。

 また、昨年の衆議院議員選挙では、民主党に対するご支援、この高槻、島本では、ひだ美代子に対するご支援、本当にありがとうございました。皆様方の大きなご支援を頂きましたが、残念ながら、この10区では、議席を失うことになり、全国的には、大きく後退することになりました。私としましても、この敗北をしっかりと受け止め、市民の立場にたった市政を推進するため、今まで以上にがんばっていかなければならないと思っています。

いま、長引く景気低迷のため、市民生活も大変厳しく、地方自治体も深刻な財政危機に直面しています。高槻市も日頃からの努力で、府内各市の状況に比べれば、まだましなほうですが、本質的には、他市と変わりありません。

こんな時にこそ、国民の立場にたった真の改革が求められていますが、「改革」という言葉だけが先行して、真の改革は実感できません。三位一体の改革も4兆円の補助金の削減と3兆円の税源委譲がなされることになりましたが、補助金も削減のほとんどが補助率の変更という形で決着したため、本来の目的である地方の自由度を拡大し、地方分権を推進する立場は、隅っこに追いやられています。

また、地方交付税も大幅に削減されるため、さらに地方財政を圧迫することになり、市民の皆さま方の要望に応えるための、財政的な弾力性が低下しています。


私は、市民の皆さま方に、この現状を理解して頂き、地方自治体の主体であり、パートナーである市民との協働のまちづくりをいっそう進めるとともに、効率的で効果的な行政運営を推進し、市民の皆さま方の切実な要望を計画的に着実に実現していくため、がんばっていきたいと思っています。

また、私は、高槻市の発展と市民福祉の充実に向け、市民と市政のパイプ役として、市民に親しまれ、気軽に相談して頂ける議員として、いままで以上にがんばっていきたいと思いますので、今後もご遠慮なく、ご意見・ご要望をお寄せいただきたいと存じます。                                                                      


一言 

2005-12-31 21:33:33 | 一言

質問: 津之江・川西地区で計画されている芥川河川・防災ステーション清水池公園の整備の進捗状況は、またアクセス道路はどうなるのですか。

回答: これにつきましては、平成17年10月に開催された決算審査特別委員会で、私が同じ主旨の質問をしました。それに対する高槻市の答弁は以下のとおりでした。

 

道路河川室答弁(主旨)

 河川防災ステーション整備事業は、大阪府が用地買収と、盛土による基盤整備を行い、基盤整備完了後、市が防災ステーションの建物、ヘリポート、車両回転場などの上面整備を行うものです。

 なお、現在の進捗状況でありますが、府の財政事情により、当初計画より1年遅れましたが大阪府の基盤整備は、平成18年5月頃完了する予定で、遅滞なく進捗しているところと聞いており、そのため高槻市の実施する上面整備についても一年遅れましたが、引続き行えるものと考えております。

 次に、周辺道路の整備計画についてでありますが、防災ステーションの区域に面した堤防上の道路は、幅員6mで整備することとなっております。

 また、国道へのアクセス道路である、JRガード下などの取付け道路の補修につきましては、芥川河川防災ステーションが完成された時点で、大阪府が原状復旧という形で、路面の補修を行うよう要請してまいります。


一言 つづき

2005-12-31 21:30:39 | 一言

公園緑政室答弁

 仮称清水池公園は、現在進められております河川防災ステーション西側の未整備地、また南側に隣接する清水池及び北側に隣接する川西町3丁目だりや公園と河川防災ステーションの修景ゾーンとを一体的に整備し清水池を親水空間、防災ステーション残地を多目的広場として、また、だりや公園を遊具広場として位置づけ、市民の憩いの場、またレクリエーションの場として提供する計画であります。

 また、河川防災ステーションが洪水等による水防基地としての機能を持っておりますが、仮称清水池公園は、その他の災害にも対応できる防災公園としての機能を付加し、河川防災ステーションと一体となった地域の防災拠点として活用できるよう、現在計画を進めているところであります。

 

 以上の答弁を、私なりに解説しますと、大阪府の財政事情で、1年ほど遅れましたが、河川防災ステーション(地元で要望のあったコミュニティセンターの機能を含む)は、18年度中に工事が完了予定。公園整備は18・19・20年度の3年間で整備する予定で順調に進んでいるということです。

 あわせて、隣接する地域も仮称清水池公園として、これと一体的に整備されます

 アクセス道路については国道171号・川西町方面からは整備されますが、それ以降の城西橋までの整備が今後の大きな課題となります。

 私は、これらの施設がより利用しやすいものになるよう、高槻市に今後も提案、要望していきたいと思います。


2005年、12月議会 上

2005-12-30 15:48:01 | 議会報告

12月定例議会の議案が提案されました。

 

12月市議会は12月1日から26日までの会期で開催され、条例改正並びに平成17年度高槻市一般会計補正予算(約3億9千万円の減額)などが可決されました。また、会期は当初、20日(火)までの予定でしたが、「無防備・平和都市条例」制定を求める住民直接請求がなされ、会期が延長されました。


「男女共同参加推進条例」が制定

条例改正では、「男女共同参画推進条例」が提案されましたが、議会側が原案に一部字句修正を行い、全会一致で可決されました。今回可決された「男女共同参画推進条例」は、理念条例であって、この理念を今後の施策にどう生かしていくのかというのが課題であり、府内では大阪府・市、堺市、吹田市、池田市、豊中市、東大阪市、門真市、河内長野市に次いで10番目の条例制定となりました。


市民プール・駐輪場など10施設を民間事業者に管理委託
公募に68団体が応募、選定で7団体に

 「公の施設」の施設の管理については、地方自治法の一部改正により、平成15年9月に施行され、従来の地方公共団体の出資法人等に限定して管理を委託する「管理委託制度」から、民間事業者等を含む地方公共団体が指定する者が管理を行う「指定管理者制度」に転換した。そこで、今回は、43施設中10施設を民間公募(他の33施設は現行外郭団体等を特定して指定し、12月議会で提案)し、助役を長とし学識経験者含め7名で構成する選定委員会での候補選定を経て、12月議会に「指定管理者の指定」案件として提案されました。指定期間は5年間です。

私は、

  1. 指定管理者制度の導入については、高槻市が今まで、築きあげてきた高槻方式の実績と成  果を十分に踏まえて、慎重に実施すること
  2. 選定にあたっては、管理運営経費コスト面だけでなく、市民サービス向上の視点、事業の独創性、そこで働く人々の労働条件なども考慮して決定すること
  3. 導入後には、契約どおりの管理が行われているのかを点検し、立ち入り検査をする等チェック体制の確立と市民に対する利用満足度調査の実施など市民ニーズの把握に努めること

等を主張しました。


2005年、12月議会  下

2005-12-30 15:00:23 | 議会報告

「葬祭センター条例」全部改正案が可決、市営葬祭式場が4月開設

 葬祭センター開設に伴い、「市立葬祭センター条例」が全部改正されました。市民から要望の高かった葬祭式場が安満墓地公園に完成し、4月から開設されることになり、葬祭式場の使用料が決定されました。
 式場は2式で一葬儀あたり150名規模が20万円、100名規模が15万円となります。これに市営葬儀料11万2千円が加わります。なお生活保護受給者は半額となります


前納報奨金制度を4月から廃止

 市税条例が改正され、納税勧奨を目的とした府・市民税、固定資産。都市計画税の報奨金制度ですが、金利低下の影響もあり、来年度から制度廃止になりました。昨年度交付件数は85,556件、総額7千万円でした。


一般会計補正予算は3億9,296万5千円の減額補正

 補正予算が減額されたのは、職員数の減等に伴う人件費の減による減額があったためで、増額されたのは、学校統廃合に伴う、旧牧田・庄所小跡地の校舎解体撤去及び運動広場整備の設計委託料、アスベスト対策費、生活保護費の増等が予算化されました。なお、旧牧田小学校跡地に予定されているコミュニティセンターは来年度に整備されます。


「平和・無防備都市条例」直接請求は否決

「紛争当事国が無防備地域を攻撃すること」を禁止したジュネーブ条約に基づき、自治体の無防備宣言を求める条例直接請求が議会に提案されましたが、自治体レベルでの実効性は疑問として条例案は少数賛成で否決されました。
 これまで大阪市・枚方市はじめ5市で直接請求が行われましたが、いずれも否決されています。