市民と協働を推進し、安全安心のまちづくりを
子育て・教育、環境・都市機能の充実にむけて
―高槻市議会 2005年度予算案を可決―
3月市議会は3月1日から25日までの会期で開かれました。今議会では、奥本市長の施政方針に対して、市民連合議員団を代表して、私が、市民との協働、安全・安心のまちづくり、子育て支援、地域福祉、環境政策等を中心に代表質問を行いました。
また、今議会では高槻市の公共施設の耐震化に要する費用を積み立てる「基金条例」や指定管理者制度の導入に伴う各種条例、手数料条例等の条例案件のほか、2005年度予算案(一般会計917億7,426万9千円、特別会計922億362万2千円)が提案され、可決されました。主な内容は次のとおりです。
学校安全対策で新学期から警備員を配置
寝屋川市立中央小学校での教職員殺傷事件で改めて学校安全対策が問われているなか、学校・園の安全対策が喫緊の課題となっています。これを受けて、高槻市は17年度予算で警備員の時間延長して、校門前の立ち番を提案していたところ、大阪府・大田知事の全小学校への警備員配置表明を受けて、私は代表質問で新学期の4月1日からの配置を強く要求しました。
その結果、市内小学校全41校に、府補助制度を活用して4月6日から警備員が配置され、子どもの登校期間中、午前8時~午後4時半まで警備がつくことになりました。
丸橋学童保育室を増設
学童保育事業の待機児解消に向け、丸橋学童保育室に2室目の保育室を整備されました。私は保育時間の延長・待機児解消・さらに安全対策を含めた学童保育事業のさらなる充実を求めたところ、終了時間の延長については、具体的な検討を進めていきたいと前向きな答弁がありました。私は、学童保育の充実に向け、今後も積極的な提案をしていきたいと思います。
旧高槻保健所跡地に「子育て総合支援センター」を整備
市内五箇所の子育て支援センターやファミリーサポートセンターなど、これからの子育て支援の拠点となる施設として、「子育て総合支援センター」が、北園町の旧高槻保健所跡地に整備されます。開設は、2006年度の予定です。
今後、私は、センター機能の充実と本年3月に策定された「次世代育成支援対策行動計」の実効ある取り組みを求めていきます。
小中学校の冷房化を引き続き推進
昨年、府内で始めて、全小中学校普通教室・職員室の冷房化が実現し、今年度は引き続き音楽教室の冷房化が予算化されました。
市独自施策の少人数授業も二年生にまで拡大され、あわせて、学校二学期制への検討もすすめていくことにしています。
学校統廃合跡地にスポーツ施設整備
児童数減を受けて、高槻市でも学校統廃合が進められ
ています。牧田小学校、堤小学校に続いて、3月末で庄
所小学校が桃園小学校に統廃合されました。
堤小学校跡地はスポーツ施設としての整備が決定し、3億345万円が整備工事費として予算化されました.引き続き、学校跡地利用の早期具体化を市に求めてまいります。
清水池公園・古曽部中央公園・城跡公園の整備
津之江・川西地区の仮称清水池公園の整備については、河川防災センターの整備にあわせて、その西側の空き地及び清水池と既存の公園とを一体的に利活用を図ろうとするもので、多目的広場、遊戯広場、また、現状の施設の活用などで、防災機能をもった広がりのある水辺空間を提供できるよう計画されており、地域の環境改善に大きな役割を果たすと考えられます。地元の議員として、環境改善に向け、今後も全力で取り組んでいきます。
また、古曽部中央公園の整備については、防災公園として整備を進めていますが、芝生の体育館とほぼ同じ規模の体育館、野球場、多目的広場などの整備を計画しています。
さらに、城跡総合公園構想については、地域住民に対するアンケートなど広く市民の意見を聴取して、諸課題の整理、検討を行いながら、基本構想策定に向け、取り組んでいくこととしています。
小児救急医療体制の充実に向けて
夜間緊急時の小児医療体制を強化するため、高槻島本夜間休日診療所で医師・専任看護士確保や検査体制強化をめざして、環境整備を図るため、予算化がされました。
公共施設耐震化基金を新設、10億円を積み立て
東南海地震に備え、広域避難地となる学校体育館や消防本部・中署、北署の耐震化工事のための設計予算が組れました。また、すべての学校に防災資機材の備蓄を配備します。今後、公共施設の耐震化に要する費用を積み立てるため、「高槻市公共施設耐震化基金」が新設され、基金10億円が積み立てられました。
スーパー防犯灯の設置
安全・安心のまちづくりのため、ひったくり等の犯罪防止対策として、阪急高槻市駅にスーパー防犯灯の設置、商店街に防犯カメラの設置の支援などが予算化されました。
「障害者自立支援法」に関する意見書を提案
第162国会で上程されている、「障害者自立支援法」については、障害者及びその家族に与える影響は極めて深刻で、福祉の最先端である市町村において大きな混乱をもたらしかねない、導入に当たっては、障害当事者・関係者・地方自治体との十分な協議を行うよう、強く要望するという主旨の意見書を私が提案者となって、提案したところ、全員賛成で可決されました。