『じゃがいも通信』 11号 ご挨拶

高槻市市議会議員　中浜みのる　ご挨拶

残暑お見舞い申し上げます
厳しい暑さが続きますが、いかがお過ごしでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　
　今年の梅雨は雨が少なく、家庭菜園を楽しみにしている私にとっては、野菜の育ちが遅く気を揉んでいるところです。それでも、スイカも１０個ほど実をつけ、雨が少ないためかトマトやナスビも心なしか甘く感じられます。早朝の風は爽やかで、畑仕事を終えて、帰宅するとなんとなく身が洗われる思いです。この朝一番の爽やかな気持ちをエネルギーにして、議員活動に今後もいっそう精を出していきたいと思っています。

　いま、日本の社会は経済状況が好転する兆しが見えない、将来の展望がはっきりしていていないということで、多くの不安を抱えています。その中で、何でも前向きに解決していこうとする動きと多くの矛盾の中で、諦めと無気力感のようなものが渦巻いています。

私は、そういう状況ですから、市民の皆さんからの要望と相談に対しては、少しでも前向きに問題解決が図れるよう、努力していきたいと思っています。

ただ、市民の皆さんの要望を応えようとしても、現状を大きく変革しないとどうにもならないこともあります。

　いま、地方自治体は深刻な財政危機に直面しています。高槻市も日頃からの努力で、府下各市の状況に比べれば、まだいいほうですが、本質的には、他市と変わりありません。平成９年度では約５７９億円あった市税収入は、平成１５年度では、４７５億円に減少しています。この間、普通会計の規模は約８０億円増えていますので、歳入に占める自主財源比率は、年々大きく減少しています。

さらに、少子高齢化による扶助費等の歳出増と三位一体改革が地方分権の理念に沿った改革ではなく、国の財政再建を優先し、地方に負担を転嫁しょうとしている状況がさらに追い討ちをかけています。

　切実な要望に応え、住みよいまちづくりを計画的に進めていくには、財政的な裏づけが必要です。私は、今後も国民の立場にたった、真の改革を求めて、国や府に対しても積極的に意見を述べていきたいと思います。

また、私は、高槻市の発展と市民福祉の充実に向け、市民と市政のパイプ役として、市民に親しまれ、気軽に相談して頂ける議員として、いままで以上にがんばっていきたいと思いますので、今後もご遠慮なく、ご意見ご要望をお寄せいただきたいと存じます。

2005年、活動写真集

レンゲ祭りにて　（左は肥田衆議院議員）



ボランティアの皆さんの協力で警備員も配置＝津之江小学校で



食生活のあり方シンポジウムに参加



障害者自立支援法を考える高槻集会であいさつ

2005年、６月議会

6月議会

市バス無料乗車制度見直しを求める

高槻市自動車運送事業条例案が否決

　６月議会は６月1５日から30日まで開催され、指定管理者制度導入に伴う各種条例、高槻市自動車運送事業条例など条例案件や補正予算等が提案されました。今議会で最大の論議となったのは、高槻市自動車運送事業条例で、70歳以上の高齢者の方々に対する市バス無料乗車制度を見直し、1乗車１００円の自己負担をいただくか、多く利用される方には、１ヶ月１０００円のシルバー定期を購入していただき、１ヶ月間自由に乗車していただくかの、一部自己負担制度を導入していくというものです。

７０歳以上の市バス無料乗車制度は昭和４７年度に制度化されました。当初は対象者が約６千人、予算額２千万円（実際の利用者数をもとに算定した金額＝運賃相当分を予測して補助金として支出）でスタートしましたが、三十数年を経過した現在は、対象者３万人、予算額６億円となっています。ところが、徐々に高齢化が進みましたが、補助金が６億円に据え置かれ、平成１０年度から予測した運賃相当分は補助金額をオーバーし、平成１６年度には９億円近くになりました。平成１０年度から超過した運賃相当分を累計すると約１０億円となり、本来なら市バスとしては、高槻市に不足分１０億円を求めることも可能ですが、高槻市の財政状況も厳しく、経営努力でこれまで乗り切ってきました。ところが、今後も高齢化が進むことは明らかで、その差額が広がっていき、平成２０年度は４億円（運賃相当分は１０億円）、２５年度は８億円（運賃相当分１４億円）になると推定されています。

高槻市にとって、この問題（矛盾）を早急に解決することは、重要な行政課題となっていたわけで、外部監査からも指摘されているところです。すなわち、高槻市として、補助金を大幅に増やすか、利用者の方に一部負担をお願いするか、どちらかの判断をする必要がありました。そこで、高槻市の財政状況は国の三位一体改革の影響もあり、今後いっそう厳しくなると考えられますので、利用者の皆さんにご協力をお願いするということで今回の提案になったのです。

市営バスはご存知のように、運賃を基本収入として、独立採算制で営業を行っていますが、全国の公営交通を巡る状況は大変厳しく、多くの公営交通が民営化され、高齢者の無料乗車制度も一部負担の方向で、見直されてきています。私は、「市民の足としての、他市に誇るべき市営バスの存続は私の政策の大きな柱であり、その存続を今後も求めるとともに、市営バスが存続してこそ、この福祉制度が存続するのであって、このような厳しい財政状況にあっては、利用者の方に、一部協力をお願いするのはやむをえないという考えで、条例案に賛成しましたが、１７対１８で否決されました。結果、予算も６億円に据え置かれ、問題解決は先送りされることになりました。

なお、６月議会はこの条例改正とこれに関連する予算を除く案件はすべて可決されました。

2005年、５月議会

5月議会

　5月議会では、正・副議長の選挙をはじめ、各議員の常任委員会の所属や付属機関等の委員等の選出を行いました。



福祉企業委員に

　高槻市は中核市に移行し、保健所の運営をはじめ、保健、福祉、医療の多く権限が大阪府から高槻市に移行しました。また、自立支援型社会への大きな転換期の中で、市民ニーズに応えるためには、今後もこの分野の議論が最重点課題となると考え、引き続き、福祉企業委員会に所属することになりました。



地方分権推進特別委員長に

　これからは地方分権の時代です。ところが、地方分権を推進する自治体の財政も大変厳しいものとなっています。その上、国の推し進めようとしている三位一体改革は地方自治体の行財政運営にも大きな影響を受けます。この三位一体改革と地域再生及び構造改革特区の取り組みが今後の市政運営にとって、大変、重要だと考え、地方分権推進特別委員に所属することにしました。

　なお、互選の結果、委員長に選任されました。

議会運営委員に

　議会運営委員に今回初めて選任され、市民連合議員団の政調会長として、議会運営に関わっていくことになりました。

　また、高槻市農業委員にも選任されました。それぞれの役割を全力で務めていきたいと思います。

2005年、３月議会

市民と協働を推進し、安全安心のまちづくりを

子育て・教育、環境・都市機能の充実にむけて

―高槻市議会　2005年度予算案を可決―

　3月市議会は3月１日から２５日までの会期で開かれました。今議会では、奥本市長の施政方針に対して、市民連合議員団を代表して、私が、市民との協働、安全・安心のまちづくり、子育て支援、地域福祉、環境政策等を中心に代表質問を行いました。

また、今議会では高槻市の公共施設の耐震化に要する費用を積み立てる「基金条例」や指定管理者制度の導入に伴う各種条例、手数料条例等の条例案件のほか、2005年度予算案（一般会計917億7,426万9千円、特別会計922億362万2千円）が提案され、可決されました。主な内容は次のとおりです。



　学校安全対策で新学期から警備員を配置

　寝屋川市立中央小学校での教職員殺傷事件で改めて学校安全対策が問われているなか、学校・園の安全対策が喫緊の課題となっています。これを受けて、高槻市は１７年度予算で警備員の時間延長して、校門前の立ち番を提案していたところ、大阪府・大田知事の全小学校への警備員配置表明を受けて、私は代表質問で新学期の4月１日からの配置を強く要求しました。

　その結果、市内小学校全41校に、府補助制度を活用して4月６日から警備員が配置され、子どもの登校期間中、午前8時～午後4時半まで警備がつくことになりました。



丸橋学童保育室を増設

学童保育事業の待機児解消に向け、丸橋学童保育室に2室目の保育室を整備されました。私は保育時間の延長・待機児解消・さらに安全対策を含めた学童保育事業のさらなる充実を求めたところ、終了時間の延長については、具体的な検討を進めていきたいと前向きな答弁がありました。私は、学童保育の充実に向け、今後も積極的な提案をしていきたいと思います。



旧高槻保健所跡地に「子育て総合支援センター」を整備

市内五箇所の子育て支援センターやファミリーサポートセンターなど、これからの子育て支援の拠点となる施設として、「子育て総合支援センター」が、北園町の旧高槻保健所跡地に整備されます。開設は、2006年度の予定です。
今後、私は、センター機能の充実と本年3月に策定された「次世代育成支援対策行動計」の実効ある取り組みを求めていきます。



小中学校の冷房化を引き続き推進　

昨年、府内で始めて、全小中学校普通教室・職員室の冷房化が実現し、今年度は引き続き音楽教室の冷房化が予算化されました。

市独自施策の少人数授業も二年生にまで拡大され、あわせて、学校二学期制への検討もすすめていくことにしています。



学校統廃合跡地にスポーツ施設整備

児童数減を受けて、高槻市でも学校統廃合が進められ
ています。牧田小学校、堤小学校に続いて、3月末で庄
所小学校が桃園小学校に統廃合されました。

堤小学校跡地はスポーツ施設としての整備が決定し、3億345万円が整備工事費として予算化されました．引き続き、学校跡地利用の早期具体化を市に求めてまいります。



清水池公園・古曽部中央公園・城跡公園の整備

津之江・川西地区の仮称清水池公園の整備については、河川防災センターの整備にあわせて、その西側の空き地及び清水池と既存の公園とを一体的に利活用を図ろうとするもので、多目的広場、遊戯広場、また、現状の施設の活用などで、防災機能をもった広がりのある水辺空間を提供できるよう計画されており、地域の環境改善に大きな役割を果たすと考えられます。地元の議員として、環境改善に向け、今後も全力で取り組んでいきます。

また、古曽部中央公園の整備については、防災公園として整備を進めていますが、芝生の体育館とほぼ同じ規模の体育館、野球場、多目的広場などの整備を計画しています。

さらに、城跡総合公園構想については、地域住民に対するアンケートなど広く市民の意見を聴取して、諸課題の整理、検討を行いながら、基本構想策定に向け、取り組んでいくこととしています。



小児救急医療体制の充実に向けて

　夜間緊急時の小児医療体制を強化するため、高槻島本夜間休日診療所で医師・専任看護士確保や検査体制強化をめざして、環境整備を図るため、予算化がされました。



公共施設耐震化基金を新設、10億円を積み立て

東南海地震に備え、広域避難地となる学校体育館や消防本部・中署、北署の耐震化工事のための設計予算が組れました。また、すべての学校に防災資機材の備蓄を配備します。今後、公共施設の耐震化に要する費用を積み立てるため、「高槻市公共施設耐震化基金」が新設され、基金10億円が積み立てられました。



スーパー防犯灯の設置

　安全・安心のまちづくりのため、ひったくり等の犯罪防止対策として、阪急高槻市駅にスーパー防犯灯の設置、商店街に防犯カメラの設置の支援などが予算化されました。



　「障害者自立支援法」に関する意見書を提案

　第１６２国会で上程されている、「障害者自立支援法」については、障害者及びその家族に与える影響は極めて深刻で、福祉の最先端である市町村において大きな混乱をもたらしかねない、導入に当たっては、障害当事者・関係者・地方自治体との十分な協議を行うよう、強く要望するという主旨の意見書を私が提案者となって、提案したところ、全員賛成で可決されました。