生存助け合いのネットワーク(生存組合)

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26日、東海四県を中心に「雇用を守る震災ホットライン」開設

2011年03月24日 | 連帯情報
雇用を守る震災ホットライン(主催:全国ユニオン)

震災理由の解雇、派遣切りや、賃金保障のない無給休業などの相談が相次いでいます。そこで全国ユニオンでは、以下のように緊急に「雇用を守る震災ホットライン」を開設し、震災の二次被害としての解雇、派遣切り、無給休業などの相談を全国一斉に受け付けます。

3月26日(土)午前10時~午後8時

首都圏(代表) 050-5808-9835(全国ユニオン)
千 葉 043-227-3860(なのはなユニオン)
静 岡 054-271-7302(静岡ふれあいユニオン)
愛 知 052-679-3079(名古屋ふれあいユニオン)
岐 阜 058-251-7205(岐阜一般労働組合)
三 重 059-225-4088(ユニオンみえ)
兵 庫 06-6481-2341(武庫川ユニオン)
岡 山 086-225-2023(女性・地域ユニオンおかやま)

●現時点で寄せられている相談

【相談事例1】神奈川県・男性(大手派遣会社→自動車部品工場)
 3月12日から自宅待機。とりあえず3/20までといわれているが、材料が入ってこないため、その後の見通しは立っていないとのこと。ところが、派遣会社は「休業中の賃金保障ができるかどうか、会社の方針が決まっていない」とのこと。もし賃金を保障してもらえなかったら生活できないので不安。

【相談事例2】愛知県・女性(フルタイムパート/自動車部品検査) 震災の日から3/23まで休むよう言われている。その間の給与は出さないと言われている。検査は正社員だけでやるので、パートは休業とのこと。

【相談事例3】東京都・女性(派遣/事務)
地震の影響があるので休むよう言われた。派遣会社に「賃金の保障はあるのか」と聞いたら「ないと思ってくれ」と言われた。

【相談事例4】東京都・男性(正社員/営業)
地震発生のため新規事業の見通しが立たなくなったので今週いっぱい(3/18)で辞めてほしいと言われた。いま転職は難しいので辞めさせられたら困る。


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