平均所得というけど、実際は誰か一人の、給与ではない収入が上がっていたようです

先日、気になる記事で、下記かいていた続きです。

長門市の平均所得が、全国239位／1741市町村のうちで。山口県では「1位」！！


長門市に住んでいて、
給与所得が上がったというような話は聞きません

では、何が関係するのでしょうか？


私一人では、どのデータをどう見るかわからず、
中小企業診断士の先生のお知恵をお借りしながら、
調べてみました。

まずは、「長門市　課税所得」で検索すると、
例えば、下記のようなページが出てきます。

長門市の平均所得・年収

こういうのをみていくと、出典元が出ているので、
それをたどると、データが見つけやすいそうです。


平成30年度　市町村税課税状況等の調

の中の

『第２表　 平成30年度個人の市町村民税の納税義務者等に関する調』

をみると、市町村別のデータが取り出せます。
試しに、長門市の2018年と2017年を引っ張り出して、
差額を出したのがこれ




・その他の所得者
・（E）均等割と所得割を納める者_所得割額

というのが、差が大きいので、これが何か関係しているようです。



まず、課税所得とは、フリーランスFANというサイトによると

課税所得の計算式は、「年間の収入-経費-控除=課税所得」

とのことです。


で、上記エクセル表には
「給与所得者」「営業等所得者」「農業所得者」「その他の所得者」「家屋敷等のみ」との区分がありまして、
そもそも、課税対象の所得にどんなものがあるのか見てみると


これは国税庁のHPですが、

No.1300 所得の区分のあらまし

利子所得　　
配当所得　　
不動産所得　　　
事業所得　　　　
給与所得　　　　
退職所得　　　　
山林所得
譲渡所得
一時所得
雑所得
の10種類があるそう



もう一度、
平成30年度　市町村税課税状況等の調
に戻って、
「この表の見方」を開くと

-抜粋-
(1) 給与所得者とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑
所得、退職所得及び山林所得の各所得金額のうち、給与所得の金額が最も大きい者をいう。
(2) 営業等所得者及び農業所得者とは、各所得金額のうち事業所得の金額が最も大であり、かつ、事業所
得の金額のうち、前者は製造業、卸売業、小売業、サービス業、漁業その他の事業から生じる所得の金
額、後者は農業所得の金額が最も大きい者をいう。
(3) その他の所得者とは、(1)及び(2)以外の者をいう。
-抜粋以上-

とある。




ちなみに、所得割額について、https://kuguru.jp/2242をみるに、

－抜粋－
所得割額とは所得部分に課税される税額です。均等割額とは全員に均等にかかる税額のことです。
住民税＝所得割額＋均等割額
所得割には通常の給与などの所得以外にも以下が税金対象となります。
利子割・・・預貯金や公社債の利子、公社債投資信託の収益分配金
配当割・・・株式の配当、株式投資信託の分配金の収益
株式等譲渡所得割・・・株式、土地建物など資産を売却して得た収益

-抜粋以上-



つまり、譲渡所得で、何か大きな動きがあって、それが課税所得に大きく寄与した

といえそう。

控除除いた課税対象が100億円なので、
実際には、どのくらいの金額になるのでしょうか。

ちなみに、みていただくと
「給与所得」「農業所得」は微減しています。
実感と同じですね。決して上がってない


追記：
ここは、中小企業診断士の先生にお話ができておらず、
わたしの勘違いがあるかもしれませんが、

納税者の数をみるに、所得割の対象者は「1名」と推測されます。
（下記の、青い部分の差）




誰かの何かの動きで、長門市民一人一人の収入が高いかのような情報になる
怖いことだなと思います。




追記２

いろいろ見ていたら、こういうページを発見しました。

山口県で移住してみたい市町村

長門市も載ってました。。ってほとんどが載っていますが、
それでもうれしいです（笑）