先日、今年度分の国民健康保険税納税通知書が届いた。金額を確認すると、34万円超だった。会社員時代の健康保険料から昨年度の国民健康保険料までの金額の推移等は昨年の記事に書いたが、今年度は昨年度より4万円ほど増えた。株式の譲渡所得等を抑えようとしてきたが、NTTドコモがTOBになってしまった結果、申告対象の譲渡所得が128万円ほど増えたからだ。今回の保険料の1/3強はこの分が占めていることになる。
ふと、世の中の人はどのくらい国民健康保険料（税）を払っているのだろうか気になって調べてみた。国民健康保険中央会がまとめた『国保のすがた』の令和元年版にあった健康保険等の比較表によれば、平成28年度において介護分を除いて一人当たりの平均保険料は8.6万円、一世帯当たり14.0万円だった。
私の場合、妻との2人世帯だが、介護分を除くと28万円超になるので、平均世帯の約2倍の保険料を払っていることになる（平成28年度分との比較になるので正確ではない）。退職者が加入する国保だからとはいえ、現役世代も含めた平均保険料がこんなに少ないのはちょっと驚きだ。
平均保険料の少なさは、保険料算出のもとになる平均所得（課税対象所得額）の少なさも意味している。もし現役世代（子育て世帯）で平均所得になる程度の収入しかないのなら、生活は大変だろう。世帯主が非正規雇用の場合、健康保険は国保が基本になるので、そういう世帯の収入状況を反映しているのかもしれない。不本意な非正規雇用等で賃金が抑制されてしまうことのない社会になってほしいものだ。
せっかくなので、もう少し試算してみた。世帯主だけが働くと仮定して、国保の世帯平均所得139万円から住民税の基礎控除と給与所得控除を考慮して逆算すると、世帯収入は271.4万円になる。実際は共働きが多いだろうから、配偶者分の給与取得控除は得になって世帯収入はもう少し増える。配偶者の収入を100万円と仮定すれば、世帯主の収入が221.4万円と逆算でき、合計の世帯収入は321.4万円となる（平成28年当時の給与所得控除額を使用）。
久しぶりに紙に方程式を書いて計算したので、間違っているかもしれないが、非正規労働者の賃金を考えれば、この程度の金額で妥当だろう。以前の確認した非正規雇用者の平均年収は約172万円だったので、それとも整合している。
なお、平成29年（2017年）に社会保険の加入対象が拡大していて、非正規雇用の従業員についても労使で合意すれば社会保険に加入できるようになっている。簡単なまとめは、厚生労働省の厚生年金・健康保険の適用拡大についての資料にある。
