学校施設整備の一部を寄付金で？！

　２１日に開催された総務委員会で、「ふるさと納税制度」を活用し、使途を特定して寄付を募り、事業推進に役立てるとの報告がありました。来年度は、県立学校の施設整備費と県立図書館の図書購入費を募集する予定です。

　導入される制度は「ガバメント・クラウド・ファンディング（ＧＣＦ）」。従来の「ふるさと納税」との違いは、より具体的な事業に使途を限定すること、特産品などの返礼品がなく全額事業に充てられることです。担当課は「使い道が具体的になることで、寄付者の納得が得やすい」と説明しています。

　しかし、単純には喜べない問題もあります。まず、これまで確保されていた予算はどうなるのでしょうか。本来県の責任でおこなわなければならない学校整備予算や図書購入予算が徐々に減らされ、「学校整備は寄付金で」「図書購入は寄付金で」などとなってしまえば行政の責任放棄と言わなければなりません。これまでの施設や図書の整備予算が「無駄遣い」されてしまうことになったら、これも許せない話です。

　さらに、学校整備に学校間格差が生じる心配です。県教委は「整備を望む学校名の指定があれば、その学校に振り分ける」と言っています。募金は県内外に広くＰＲするほか、「卒業生や保護者によびかける」とされています。卒業生や保護者からの寄付の多くは「学校指定」になるでしょう。そうなれば、その集まり具合が施設整備の進捗に影響を及ぼし、たくさん集まる学校は設備も充実されるけれども、そうでないところはそこそこに・・・、という状況になってしまうのではないでしょうか。
　保護者負担の増加につながることも心配です。高校の授業料は無償化制度が導入されましたが、それも所得制限があり、さらには授業料以外に、制服、かばん、体操服、ＰＴＡ会費、修学旅行費など、多くの負担を強いられています。保護者も対象になれば、これら父母負担の軽減を求める県民の願いに逆行するものになります。保護者の場合には「寄付は任意のもの」と割り切れる人ばかりではありません。

　このような寄付の集め方は大きな問題と言わなければなりません。