郵政守れ！ 第２弾の運動を

　局外ＡＴＭ（現金自動預払機）は全国で２５６４台。そのうち撤去の対象になっているのは約３割の７３８台といいます。そのうち６２４台はすでに設置先（病院や学校）と「合意」し、うち４６７台はすでに撤去されたとのことです。
　また、全国に約４４００ある簡易郵便局のうち、一時閉鎖されているのは、０３年３月末には７１局だったのが、０６年１２月末には２９１局に急増。さらに約２００局の簡易郵便局長が委託契約を解約・保留の意向を公社に示しており、最大であわせて５００局が閉鎖される危険があると報道されています。
　“郵政解散”までして郵政民営化法を強行した当時の小泉首相は、「国民の貴重な資産である郵便局のネットワークを維持し、国民の利便に支障が生じないようにします」（０５年９月、衆院本会議での所信表明演説）と表明。過疎地を含め身近にある郵便局が「ますます便利な存在になるようにします」（０５年１月、衆院本会議での施政方針演説）とまでいっていました。この約束はどうなったのでしょうか。
　郵便サービスを守れ！――第２の大きな運動が必要です。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　くわしくは　しんぶん赤旗　１月１９日付　　および　１月２１日付