午前中は日本共産党の新谷富彦町議の案内で旧賀陽町、午後は日名義人町議の案内で旧加茂川町、所々演説をしながら、党支持者の方々を訪ねました。
どこへ行っても負担増にともなう暮らしの不安とともに、農業で食べていけない、子どもたちは町から出て行き過疎化が進む、「いったいこの先どうなるのか」という不安の声です。
いま日本の食糧自給率は４０％。先日発表された内閣府の「食料の供給に関する特別世論調査」では、この自給率を「低い」「どちらかというと低い」と考える人はあわせて７０・１％、将来の食料供給について、「非常に不安がある」「ある程度不安がある」をあわせて７６・７％で、５０％台から６０％台を望む方が多数でした。また、食料生産・供給のあり方では、「外国産より高くても国内で作る方がよい」とする人は、「食料（すべて）」と、「少なくとも主食となる食料（については）」をあわせて８６・８％でした。「外国産の方が安い食料については、輸入する方がよい」は７・８％。多くの国民は日本の農業が大事だと考えていることが確認できたと思います。
私は、農家のみなさんが、つくる意欲が持てる農政へと転換するべきだと考えます。そのためには、輸入の制限、そして価格保障です。「安全な食料は豊かな日本の大地から」を農政の基本にすえ、農業は単に食料供給にとどまらず、自然を守り、水害などから住民を守り、水源を涵養する、文字通り日本の大地を守る大事な仕事です。予算の面でも、その位置づけをきちんとするのは当然のことだと思います。
中山間地で、農業でも本当に困難であろうこの地域で、どこへ行ってもきちんと耕され、整備された田んぼを見ながら、いっそう強くそのことを感じました。
どこへ行っても負担増にともなう暮らしの不安とともに、農業で食べていけない、子どもたちは町から出て行き過疎化が進む、「いったいこの先どうなるのか」という不安の声です。
いま日本の食糧自給率は４０％。先日発表された内閣府の「食料の供給に関する特別世論調査」では、この自給率を「低い」「どちらかというと低い」と考える人はあわせて７０・１％、将来の食料供給について、「非常に不安がある」「ある程度不安がある」をあわせて７６・７％で、５０％台から６０％台を望む方が多数でした。また、食料生産・供給のあり方では、「外国産より高くても国内で作る方がよい」とする人は、「食料（すべて）」と、「少なくとも主食となる食料（については）」をあわせて８６・８％でした。「外国産の方が安い食料については、輸入する方がよい」は７・８％。多くの国民は日本の農業が大事だと考えていることが確認できたと思います。
私は、農家のみなさんが、つくる意欲が持てる農政へと転換するべきだと考えます。そのためには、輸入の制限、そして価格保障です。「安全な食料は豊かな日本の大地から」を農政の基本にすえ、農業は単に食料供給にとどまらず、自然を守り、水害などから住民を守り、水源を涵養する、文字通り日本の大地を守る大事な仕事です。予算の面でも、その位置づけをきちんとするのは当然のことだと思います。
中山間地で、農業でも本当に困難であろうこの地域で、どこへ行ってもきちんと耕され、整備された田んぼを見ながら、いっそう強くそのことを感じました。
１０月からバスの便数が大幅減便や廃止されているところが旧加茂川町にはございます。
バス会社は乗客が少なく採算が取れないから減便や廃止をする
乗客はバスの便数が少ないから乗らないこれでは悪循環を繰り返してしまいます
吉備高原都市などは以前は午前と午後合わせて岡山行のバスの便数最多の時には９便ほどありましたが
今は【平日】の岡山行のバス便は午前の６時台と７時台と午後の３時台と５時前の４便しかありませんし、
【土・日・祝日】の岡山行のバス便は午前の７時台と午後の３時台と５時前の３便しかありませんし
【平日】の吉備高原都市行のバス便は午後の１時台と３時台と５時前と６時台の４便しかありませんし、午前は１便がありません
【土・日・祝日】の吉備高原都市行のバス便は午後の１時台と午後の３時台と５時前の３便しかありませんし、午前は１便がありません。
これでは過疎に過疎に拍車をかけるのです
コメントありがとうございました。今年もよろしくお願いします。
私は、政治の責任によって農業や林業で食べていける状況をつくる必要があると思います。農業や林業に魅力がなくなった人はいないと思います。食べていけないからやむなく外へ働きに出る、その結果過疎化がすすんでいるのではないでしょうか。
欧米では農業予算の約７割を価格保障の予算として使い、政治の分野でも農業を守る努力がされています。日本では、わずか３割です。今の農業予算でも、農家が望まない農業土木事業等を見直し、価格保障にあてれば、農家の所得が保障され、作る意欲に結びつきます。それが食料自給率の向上にもつながり、美しい自然、日本の大地を守ることにもつながります。
バス路線の廃止は、自民・民主が競ってとりくんできた規制緩和の影響です。かつてはバス会社同士が調整し、もうかる路線を走る一方、地域貢献という意味もあったのでしょうか、過疎地域で赤字路線であってもバスを走らせていました。行政も一定の支援もしていました。規制緩和の流れの中で、もうかる路線への参入自由、もうからない路線の廃止自由、行政の補助も削減・廃止となったわけです。
住民のあしの確保は福祉的な意味合いが大です。そのために行政ももっと力を入れる必要があると思います。同時に、バス会社にも考え直してもらう必要があります。このバス路線問題は私も議会でとりあげてきたこともあり、ひきつづきとりくむ課題の１つと考えています。
農業でも、バス路線でも、「新自由主義」というアメリカ仕込みの新しい考え方で持ち込まれたものでした。この「自由」というのは結局、大企業の利益につながれば何でもできるという「自由」だったわけです。その結果、農業がどうなっても、国民の暮らしがどうなっても「おかまいなし」です。これをすすめたのが小泉「改革」であり、安倍内閣のもとでも引き継がれています。民主党もこの方向を競っていました。
「国民のくらし第一」とがんばる日本共産党を大きくし、大企業優先の政治とアメリカいいなりの政治にストップをかけましょう。