第56回自治体学校 ４ー２ 自ら改善求め立ち上がる

日常の障害者施策の貧しさが災害による被害を大きくしたと考えられますが、どの団体も制度の充実、改善求め立ち上がっているというのも特徴でした。

宮城県は、被災した聴覚障害者を支援する事業のひとつとして、被災聴覚障害者情報支援センター（みみサポみやぎ）を立ち上げ、この運営を聴覚障害者協会に委託しました。これを期に、市町村にも手話通訳者を配置するとともに、県に手話言語条例の制定を求める活動にとりくんでいるとのことでした。

きょうされんやJDF（日本障害者協議会）は、復興計画の議論にも障害者が参加し、仮設住宅での支援、事業所の復旧・復興事業にその声をいかすようもとめていることを話されました。
障害者権利条約の国連での議論を紹介した藤井克徳さんは、「議論のなかで繰り返し皆が語ったのは『私たちのことを私たち抜きに決めないで』ということだった」と話しましたが、すべての施策の決定過程で当事者の参加を実現することが必要と感じました。

視覚障害者福祉協会は、震災直後から様々な聞き取りや相談、調査にとりくんできたとのことでした。これらをとりまとめ日常施策の改善を求めていました。

てんかん協会や精神障害の方は、周りの人に理解されにくい、偏見や誤解の問題もあります。一人で悩みをかかえている方も少なくありません。公的サービスが必要なのに、自ら申請できずに制度が利用できないでいる方もいます。様々な相談活動や障害を理解してもらう活動に力を入れる必要があることをのべられました。

震災に押し潰されるのでなく、これをバネにさらなるとりくみを充実させよう、障害者が望む復興は「復元」ではない（復元ではもともと貧しい制度をまた受け入れなければならない）、制度の充実を勝ち取ると力強く語っておられました。