ＪＸのガスタンク虚偽報告問題で産業保安監督部へ

　ＪＸでは、昨年２月、ばいじん測定で３０年以上にわたって虚偽報告をおこなっていたことが明らかになり、７月にはプラントの配管の亀裂が原因で火災を起こし、今年２月には海底トンネル工事中に５人が亡くなる事故が発生、７月にはＬＰガスタンクの補修工事を行ったのに虚偽の報告（２０００年度以降）をしていおたことが明らかになり、さらに８月初旬にも火災が発生するなど、周辺住民の不安を大きくしています。
　すでに国と県は２３日、ＪＸへの立ち入り検査をおこない、結果をもとに行政処分をおこなうとしていますが、今回の申し入れでは、これに加えて以下の点を明確にするよう要請しました。
　①高圧ガス保安法における最低限のルールさえ守ることができないことは、事業者としての資質・資格が問われる問題であり、虚偽報告の動機、責任の所在、今後の改善策と進捗状況を県民に公表すること。
　②このような虚偽報告を監督庁が見抜けなかったことも問題であり、どのようなチェックをしてきたのか明らかにすること。
　③監督庁が十分チェックできる仕組みに改めるよう本庁（経済産業省）に提言すること。
　④相次ぐ火災に関して、抜本的な施設改修を指導すること。
　⑤地震・津波など、防災対策について、十分な対策を講じるよう指導すること。

　ＪＸが県に提出した「報告書」では、虚偽報告の主な原因として、「当時の経営環境下、フル稼働継続のプレッシャーの中で、遵法意識が希薄となった」と書かれています。虚偽報告を明らかにした際にも、「修理をしたことを報告すれば、耐圧検査のために長期間操業できなくなり、それを避けるためだった」と述べていました。結局、周辺住民や労働者の安全を守ることよりも、利潤を上げることを優先していたということです。
　「報告書」には他にも、「管理体制が、十分に機能していなかった」「法令等に対する理解が不十分であった」「チェック機能が十分に働いていなかった」などをあげ、再発防止策として「コンプライアンス意識の再徹底」「職制の責任と権限の明確化」「法令教育の徹底」などと、考えられることはほぼ触れられています。しかし、いくら企業内でこのような対策がとられたとしても、それが確執に守られる保障があるでしょうか。
　そこは監督庁がチェックできる仕組みになっていなければなりません。それが監督庁の最大の任務だと思います。ところが、近年の規制緩和の流れもあり、企業任せにしているうえ、監督庁が「見抜けない」仕組みにされてしまっているのです。企業への処分と改善指導は当然必要ですが、安全対策が確実に保障される仕組み（ルール）づくりが必要だと感じています。