６月議会討論（１）保育所職員の配置基準緩和に反対

　６月県議会最終日。議案や請願・陳情に対する採決がおこなわれました。日本共産党県議団は、知事提案の議案１７件中、３件に反対しました。

　反対した条例の３件とも、待機児解消の緊急対策として国が決めた保育士配置基準等の緩和にもとづき、県条例を「改正」するというもの（１件は幼保連携型認定子ども園、１件は幼保連携型以外の認定子ども園、１件は保育所・園）。討論では、以下のとおり理由を述べました。

　まず、保育所等の職員の配置基準の特例を定めるものについてです。
　これらは、保育所に入れない待機児の増大が大きな問題になるなかで、政府がおこなった緊急対策を受けてのものですが、その内容は、保育士配置数や施設面積を緩和させて、子どもの受け入れ枠を広げるというものです。
　認可保育所の子ども受け入れ基準は、国が定める基準をもとに各自治体が定めています。自治体によっては保育の質を保障するため、保育士１人あたりの児童の人数を少なくしたり、施設面積も国の基準より広く設定しているところもあります。国の基準どおりでは子どもに十分目が届かず事故が起きたことなどの教訓を踏まえ、自治体が実態にそくして決めてきたものです。
　このように、今でさえ低い国の水準をさらにさらに緩和すれば、危険と不安はますます大きくなるのではないでしょうか。実際、保育士からは「いまでも手いっぱい。これ以上の対応は厳しい」との声が続出し、自治体担当者からは「危険だ」と不安視する意見が出されています。「とにかく詰め込む｣というやり方は､安心して子どもを預けたいという父母の願いにも反するものです。このような、安全で良好な保育環境を保障する上で深刻な影響を引き起こしかねない政府のやり方に、県は抗議するべきであって、これに従うべきではありません。
　待機児が解消できない大きな要因は、保育士の確保ができずに保育所増設がすすんでいないためです。やりがいを持って仕事についた保育士が人手不足や低賃金などで疲れ果て職場を辞めざるをえなくなる。この悪循環を断ち切ることこそ、緊急課題であり、日本共産党など野党４党は共同で、国の財源で保育士給与を月５万円引き上げるための処遇改善法案を先の国会に提出しました。このことこそ緊急課題にしっかり位置づけるべきです。
　また国は、公共用地や公共施設を活用した臨時保育所整備に対しても、自治体任せにせず、安全に配慮したきめ細かい支援をおこなうべきです。
以上の理由から、保育士配置基準等を緩和する条例「改正」に反対します。

　日本共産党の議員３人以外はみなこの条例「改正」に賛成しました。