６月県議会最終日。議案や請願・陳情に対する採決もおこなわれました。
日本共産党県議団は、「不採択」とされた４件の陳情について採択するよう求め、「継続審査」とされた陳情の１件を採択、別の１件を不採択にするよう求め、主なものについてその理由を述べました。
「不採択」とされた４件は、大学生の給付制奨学金創設を国に求める、高校無償化を復活するよう国に求める、国の責任で３５人学級を前進するよう求める、特別支援学校の設置基準を求めるものでした。以下の通り、４件の陳情を採択するよう求め、その理由を述べました。
次に、教育関係の陳情についてです。
教育は子ども一人ひとりの幸せ、成長と発達のためにあります。また教育は子どもの権利であり、家庭の経済力に関わらず万人に豊かに保障されなければなりません。
ところが日本の教育は、国民の教育費負担が重すぎること、世界の国々と比較して学費が高く、先進国では当たり前の給付制奨学金がないこと、欧米では一学級２０～３０人が当たり前なのに、日本の標準学級は３５人か４０人であることなど、多くの問題があります。
その原因は、教育予算が低い水準におかれていることです。ＧＤＰにたいする教育支出の割合は現在３．７％、これをＯＥＣＤ平均４．８％に引き上げれば５兆円の財源となり、学費無償化や教育条件の充実が可能となります。
そのために私ども日本共産党は、税金の集め方、使い方を、国民の暮らしや教育などを最優先にする立場で抜本的に見直すことも提案しているところです。
憲法と子どもの権利条約を生かした、子どものための教育への転換を求める立場から、給付制奨学金制度の創設、高校の無償化、国による３５人以下学級の前進、特別支援学校の配置基準の策定を求める４件の陳情の採択を求めます。
給付制奨学金創設を国に求める陳情と高校無償化を復活するよう国に求める陳情は、自民、公明、無所属の各議員が反対（不採択）、国の責任で３５人学級を前進するよう求める陳情は、自民と無所属の議員が反対（不採択）、特別支援学校の設置基準策定を求める陳情は日本共産党以外の議員が反対（不採択）しました。
さらに、ＴＰＰを国会で批准しないよう国に働きかけを求める陳情について、以下の通り意見を述べました。
ＴＰＰは、米国を中心とする巨大多国籍企業の利益追求のために、関税を撤廃するとともに、食の安全、医療、保健・共済、政府調達など、あらゆる非関税障壁を撤廃し、ＩＳＤ条項によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に干渉・介入を可能にするものです。その結果、国民生活と地域経済に大打撃となり、日本経済全体にも大きな被害をもたらします。
いまの日本は、一部の輸出大企業をはじめ多国籍企業だけが巨額の富を蓄積し、国民の所得が奪われ、日本経済全体は長期低迷したままです。ＴＰＰは、この悪循環を深刻にするだけであり、日本経済のまともな発展の道を閉ざすものです。
私ども日本共産党は、ＴＰＰ協定の批准をやめ、国民生活を応援し、内需主導型の経済運営をすすめる政治に転換するよう提案しています。
陳情の題目だけをみれば当然賛成するべきものですが、今回提出された陳情の理由に、どう考えても同意できない内容が多数ありました。かと言って、「ＴＰＰを批准しないよう国に働きかけを」という陳情に反対するわけにもいかず、この陳情に対しては採決に加わらない（棄権する）こととしました。
他の議員はこの陳情に反対、「不採択」にしました。
日本共産党県議団は、「不採択」とされた４件の陳情について採択するよう求め、「継続審査」とされた陳情の１件を採択、別の１件を不採択にするよう求め、主なものについてその理由を述べました。
「不採択」とされた４件は、大学生の給付制奨学金創設を国に求める、高校無償化を復活するよう国に求める、国の責任で３５人学級を前進するよう求める、特別支援学校の設置基準を求めるものでした。以下の通り、４件の陳情を採択するよう求め、その理由を述べました。
次に、教育関係の陳情についてです。
教育は子ども一人ひとりの幸せ、成長と発達のためにあります。また教育は子どもの権利であり、家庭の経済力に関わらず万人に豊かに保障されなければなりません。
ところが日本の教育は、国民の教育費負担が重すぎること、世界の国々と比較して学費が高く、先進国では当たり前の給付制奨学金がないこと、欧米では一学級２０～３０人が当たり前なのに、日本の標準学級は３５人か４０人であることなど、多くの問題があります。
その原因は、教育予算が低い水準におかれていることです。ＧＤＰにたいする教育支出の割合は現在３．７％、これをＯＥＣＤ平均４．８％に引き上げれば５兆円の財源となり、学費無償化や教育条件の充実が可能となります。
そのために私ども日本共産党は、税金の集め方、使い方を、国民の暮らしや教育などを最優先にする立場で抜本的に見直すことも提案しているところです。
憲法と子どもの権利条約を生かした、子どものための教育への転換を求める立場から、給付制奨学金制度の創設、高校の無償化、国による３５人以下学級の前進、特別支援学校の配置基準の策定を求める４件の陳情の採択を求めます。
給付制奨学金創設を国に求める陳情と高校無償化を復活するよう国に求める陳情は、自民、公明、無所属の各議員が反対（不採択）、国の責任で３５人学級を前進するよう求める陳情は、自民と無所属の議員が反対（不採択）、特別支援学校の設置基準策定を求める陳情は日本共産党以外の議員が反対（不採択）しました。
さらに、ＴＰＰを国会で批准しないよう国に働きかけを求める陳情について、以下の通り意見を述べました。
ＴＰＰは、米国を中心とする巨大多国籍企業の利益追求のために、関税を撤廃するとともに、食の安全、医療、保健・共済、政府調達など、あらゆる非関税障壁を撤廃し、ＩＳＤ条項によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に干渉・介入を可能にするものです。その結果、国民生活と地域経済に大打撃となり、日本経済全体にも大きな被害をもたらします。
いまの日本は、一部の輸出大企業をはじめ多国籍企業だけが巨額の富を蓄積し、国民の所得が奪われ、日本経済全体は長期低迷したままです。ＴＰＰは、この悪循環を深刻にするだけであり、日本経済のまともな発展の道を閉ざすものです。
私ども日本共産党は、ＴＰＰ協定の批准をやめ、国民生活を応援し、内需主導型の経済運営をすすめる政治に転換するよう提案しています。
陳情の題目だけをみれば当然賛成するべきものですが、今回提出された陳情の理由に、どう考えても同意できない内容が多数ありました。かと言って、「ＴＰＰを批准しないよう国に働きかけを」という陳情に反対するわけにもいかず、この陳情に対しては採決に加わらない（棄権する）こととしました。
他の議員はこの陳情に反対、「不採択」にしました。
