鳥インフル養鶏場従業員の給与補償を

　１月半ば、岡山県笠岡市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。幸い、農場経営者の早い通報と、中国四国農政局はじめ関係皆様の迅速な対応によって、他への感染なく、現在のところ大事には至っていません。予定では、今後数回の消毒と、飼育試験を経て、５月ごろには再開できる見通しとのことです。
　さて、１月末、県養鶏協会のお話をうかがったところ、発生農場における鶏の殺処分、防疫、再開に向けて作業については、公費と保険でまかなわれますが、事業再開までの間、農場で雇用されている労働者の給与については、融資制度以外他に対策がないということでした。鳥インフルエンザの発生は農場経営者には何の責任もなく、いわば自然災害と同様で、このような不慮の事故にみまわれ、そのうえ借金をしなければならないというのは、二重に苦しみを押し付けるものであり何とか救済ができないものかとの相談を受けました。
　そこでこのたび農水省を訪ね、「事業再開までの間、雇用されている労働者の給与についても、国として救済措置を講じていただきたい」と要望しました。要望には大平よしのぶ衆院議員（比例中国ブロック）に同席していただきました。

　

　農政局からは消費・安全局動物衛生課長補佐が応対。平成２４年度から「家畜防疫互助基金支援事業」を実施しているということでした。これは、「家畜伝染病が発生した場合、発生農場の損失を最小限にとどめ、安心して経営を維持、継続することができるようにするため」「生産者が積み立てをおこない、損害を互助補償する仕組みに国が支援する」というものでした。幸い、笠岡市の発生農場もこの制度に加入していることがわかり、公費が出ない再開までの出費（人件費も含む）は、これで賄えることがわかりました。（この点では東京まで行った甲斐がありました）
　しかし、かかった経費が支給されるのは再建計画が整って以降とのことで、それまでの数か月（場合によっては半年近く）は、農場に蓄えがなければ借り入れをせざるを得ません。「無利子あるいは低利の融資が受けられるよう県に支援していただきたい」ということでした。
　さっそく養鶏協会や県との相談をすすめたいと思います。