TV局員は正社員多いため非正規雇用の問題に無関心

　中高年に比べて若者の困窮をテレビ・新聞が報じる機会は決して多くない。なぜ、世代間格差や若者の貧困問題を報じないのか。今年3月まで日本テレビにディレクターとして勤め、「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作してきた水島宏明・法政大学社会学部教授が語る。

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　私が制作に携わった「ネットカフェ難民」シリーズをはじめ、2007年頃には非正規雇用の若者の実態がメディアでクローズアップされていた。非正規労働者はその後も増え続け、現在は20代前半の半数が非正規雇用または失業中。にもかかわらず、そうしたテーマの報道は激減した。理由としてまず考えられるのが、作り手側の意識の低さだろう。



　マスコミでニュースの内容を決めるデスクやプロデューサー、現場の記者はみな「正社員」として雇用されている。非正規雇用の人たちの実態にそもそも疎く、関心を持てない。雇用に関し、「世代間格差」があると薄々感じても、勉強しようとする人間は少ない。



　だから、相も変わらず札束を数える映像を使って大企業や公務員のボーナス支給を欠かさず報じる一方、ボーナスをもらえない若者たちがそうしたニュースに「ムカつく、ふざけるな」と憤りを覚えることに想像が及ばない。



「派遣村」や私がレメ[トしてきた「ネットカフェ難民」は目に見えてわかりやすく、当時はプロデューサーやデスクといった幹部・中堅社員の会議でも企画が通った。

　ところがネタの新鮮さがなくなり“ブーム”が去ると、たとえ問題が解決していなくても状況が一変する。特に3.11後は、貧困問題をテーマに提案しても、「今はそれどころじゃないでしょ」という空気が会議を覆ってしまった。そうした風潮への違和感も私がテレビ局を去った理由の一つだ。

※SAPIO2012年9月19日号より


弊社、放送局の請負下請けは、何の恨みか、「ニュース編集にもかかわらず値下げの話ばかり持ってくる」この頃だ。

徹夜勤務の辛さとか、そのシフト勤務で手当て3000円/日はもう少し考えてほしいものである。

最初は「助けてくれ」と人集めを懇願し、足りてきたら「高いよ」になる。

こんな放送局でいいのか？

そして優秀な人材は来なくなってしまうのがテレビ下請け業界だろう。


絶対に闘うのが、零細企業、TV制作に関わる「経営者の使命」ではなかろうか。