年金と生活保護とデフレとインフレ

　僕は、今月大きな決意として、しばらく地元松山に帰る。

　仕事もおかげさまで、地元で何とかなりそうだ。皆様のおかげです。

　帰松の理由は、おふくろの介護の為である。
　年金生活月５万、頑張ってくださっているヘルパーさん、マンションの管理人さん、訪問医療の看護師さん、ケアマネージャーの方、さまざまな方々に生活改善に、また、人間らしい生活を送るためにご協力いただいている。　

　しかし、やはりそれだけで解決できないのが現実だ。



　いくら仕送りしても、それで解決できないこともある。
　実際に介護の支援を受けるにしてもこれがとにかく書類も障壁も限度も時間も許してくれない。
　補聴器ひとつが大きな問題になる。
　そして高価である。
　そこに旅費の問題。
　これまで夫婦で交代ごうたいに戻っていたが、松山ー羽田の飛行機代でこちらの生活がままならなくなる。
　ちなみに20往復すると120万円かかる。多分、年間にしたら倍はゆうにかかる。

　そして年金５万で生活は出来ない。おふくろは去年まで８３歳まで介護保険も払っていた。

　いくら要介護1になり（要介護の認定も相当しんどい）保険がきくようになったとはいえ、ただではない。毎日の配食や、光熱費、マンションの管理費、デイケア、医療費・・・
　先ほどの補聴器とかも、障害者でないとなんの補助もなく、まして病院に行けないため放置されてしまう。
　行くなら別途お金がかかる。

　散髪も出来ない。行くとすれば介護保険適応外で万単位のお金がかかる。

　NHKの受信料も払わないわけにはいかない。音もよく聞こえないのにである。

　文字情報がというが、老人にそんな展開のはやいイマドキの情報番組やニュースの文字情報についてゆけるわけもない。

　新しいツールとサービスが必要なのである。それがないのがネットも含めてメディアだ。誠に優しくない。高齢社会とうたいつづけて２０年、行政はなにも追い付いていない。

　ここまでまじめに国民年金払って、介護保険払った結果である。
　
　それでは、これを払っていなければどうなるのか？
　
　当然、生活保護ということになる。　

　問題は、払わない方がいい暮らしができるという不可解な制度の実態だ。

　もちろん、必要な制度でもある。突然収入を失くすことだってあるし、働けなくなることもある。本来それが失業保険であり、年金制度である。
　
厚労省の保護課によると、東京都区部では、33歳、29歳、4歳の3人世帯で、生活扶助が17万円余、住宅扶助が6万円余（上限）が支給される。このほかに葬祭、教育など全部で8種類の扶助があり、場合によっては、母子加算なども付く。しかも、医療費、介護費、住民税、国民年金料、NHK受信料が無料だ。



「年金より生活保護のほうが裕福なんて矛盾」
生活保護の不正受給実態を特集した週刊女性の2012年5月29日発売号では、最低賃金で働いても月に11万円余にしかならないのに、生活保護の場合は、その倍以上ももらえるケースがあると指摘した。

都区部なら、住宅扶助の額も高く、母子加算もあるとすると、月に26万円余になるとする。離婚したようにみせかけて不正受給したという横浜市の家族は、様々な扶助を含めるなどすると、働かないのに年収が400万円ほどに達したというのだ。



お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）を巡る騒動では、ヤフーニュースのコメント欄上位は、生活保護のあり方への疑問が占めた。「生活保護の審査をもっと厳しろ。年金より生活保護のほうが裕福なんて矛盾している。今のままだと税金や年金なんて払いたくない」「保護費の返還だけ？。免除になっていた医療費・介護保険料、その他は？。。」といった声だ。

厚労相は、生活保護支給額の引き下げを検討するなどと表明したが、それだけだと本当に必要な受給者が困るとの指摘が出ている。政府は、調査権限の強化なども含めた抜本的な対策を行うことが迫られる。

　デフレとインフレははたして、我々一般の庶民にどれだけの効果を出してくれるのであろうか？

　ただ、モノが高くなっただけで終わらなければいいが。