【反日韓国を考察】2
2005年6月、韓国・仁川広域市にある桂陽中学校の生徒らが日本に爆弾を落としている絵、日本人を猿に見立てた絵、日の丸を焼いたり踏みつぶしている絵などを描き、これらが地下鉄橘峴駅のプラットホームに展示されたことがあった。
絵には「日本の奴らは皆殺す」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた。
2019年から校歌や過去の学校設立者の銅像や記念館を撤去、カイヅカイブキを親日の木だとして除去しようとの運動が起きている。
韓国の教育現場が生徒に反日感情を持たせるように扇動することに対して、朝鮮日報など韓国の一部右派から批判の声もある。
日本や朴裕河など一部の非主流韓国人に指摘されてきたアジア女性基金・日韓慰安婦合意を受け取る慰安婦を糾弾していた挺対協は双方とも拒否した少数の慰安婦を懐柔して、韓国国民の抱く汎反日思想に利用した寄付金集め、慰安婦像設置、小中高大学生への講演で彼ら式の慰安婦のイメージを教育という形で広め、賛同者・寄付金をネズミ算的に増やしていくという政治目的を満たす慰安婦ビジネスをしていた。このように「問題解決」よりも「問題維持」に力をいれていたことが約30年間も挺対協と活動していた李容洙慰安婦自らの2020年5月7日の告発で韓国一般社会でも広く知れ渡った。
李は「寄付金・募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに、被害者たちのために使ったことがない」と批判したが、実際に直近の4年間だけで寄付金の18.5%しか挺対協系組織に所属する慰安婦らに支給されていなかった。
アジア・タイムズに寄稿したジャーナリストのアンドリュー・サーモンは日韓合意時に生存していた元慰安婦の46人中34人が、補償を受理か受理意思があることを示したが、日韓合意に反対する挺対協を筆頭とする市民団体が声高な少数派として韓国世論を支配し、70％の国民が合意に反対していたことを伝えている。
受け取り拒否した12人中11人は挺対協系組織のナヌムの家に住む11人であった。 その少数派の慰安婦として、30年間利用するだけ利用された李容洙の告発によって、少数派の慰安婦を使った反日デモ・教育は憎悪を招いただけと指摘された。
朝鮮日報は「国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくした」との批判している。
元慰安婦李の暴露に対して、市民団体とその周辺からついに来るべき悪行がバレる時が来たのだと報道されている。
さらに朝鮮日報はTHAAD配備反対を筆頭に反日活動の他に反米活動もしていた挺対協代表が娘を年間授業料4万ドル（約430万円）のロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）音楽学科に留学させているのは矛盾であり、その資金の出処が慰安婦ビジネスの稼ぎであること、 夫がかつて妹と一緒に軍事機密を在日親北朝鮮団体に渡して懲役4年を受けた過去のあることも批判している。
#反日韓国2
