「またも、オバカなことを」
「全職員から10万円、寄付前提でコロナ予算」
Ｋ市は5月11日、新型コロナ対応の生活支援や経済対策などに使うため、
「みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」を新設する議案を
臨時市議会に提出し、同日全会一致で可決されました。
その主な財源としては、正規の全職員（約600人）から10万円づつを
寄付形式で集めることを想定して、予算を組んでいます。
条例では、直接的に職員からの寄付は明示していませんが、
その積立予算金額が、正規の全職員（約600人）が10万円づつ寄付した額
と同額に設定されている事や、6月の期末手当から天引きできる方法を職員に
提示している事からも、寄付金の強制的な徴収の意図が読み取れます。
全ての国民に、一律10万円を配る「特別定額給付金」をあてにしたもの
と考えられますが、市は（名目上は）あくまでも任意の寄付としています。
「特別定額給付金」の本来の給付目的を見失っていませんか？
この給付金を「不労所得」と勘違いしていませんか？
「特別定額給付金」の給付目的は、全国民（市職員を含む）に外出自粛などの
負担をお願いする事への対価として、支給が決定されたものです。
市役所職員も市民です。今回のコロナ禍においては、
一般市民と同等いやそれ以上の激務（責務）をこなしているはずです。
市職員を含めた全市民から、任意で寄付を募ること事体は、
特に問題はありませんが、強制であってはなりません。
あくまでも任意であるべきです。（口先だけの「任意」などではなく…）
実質的に強請される寄付など聞いたことがありません。
口先では任意と言いながらも、寄付を強請しているかたちになる事は、
この条例を策定した理事者側も十分承知しているはずです。
ある職員も「給付金を差し出すよう求められたと感じている」と
コメントしています。この感情は、素直なものだと思います。
少ない財源を何とかして「生活支援や経済対策」等を行おうとする
市長の考え方は十分に理解できますが、残念ながらその方法に
問題があります。 手法が少し違うのではないかと思われます。
この命 土を引き切る 土筆かな
2020.05.30 moai291