歳も押し詰まり～
あわただしいい年末になりました。
ブログ更新もままならず～
結局、言い訳の一年で終わろうとしています。
ちょっと、長くてくどいお話ですが、お付き合いをお願いします。
米の「生産調整」と言う言葉をご存知と思います。「減反政策」ともいわれますが、
「米が余っているから別な作物を作りましょう」と言う政策です。
以前の「食糧管理法」と言う法律の時代はいわば「強制的な減反」で、未達成の場合、
裁判で争われた事などもあります。地域分裂の火種ともなってきました。
その法律も「新農業政策」に変わり、「作る自由・売る自由」が出来る時代となったはずでした。
生産調整の実施主体も行政主体から、生産者団体へと移りつつありました。
うちでも、以前は「割り当てられた減反面積」を達成していました。当地域の場合、
一昨年からは「選択性」となり、行政からの減反に対する（強制敵な）指導も
なくなっておりました。
そのかわり、補助金も受け取れないのですが、それは、その個人の選択であります。
うちでも、一昨年から減反面積未達成となりました。減反にかかわる補助金は
一切もらわず、「自己責任」でやっておりました。（赤字経営なので威張れませんが・・・）
ところが、このところの「米あまり」が、その風向きを変えつつあるようです。
昨日の朝日新聞の山形版によれば、「県は減反面積の目標をクリアしていない
市町村へは、ペナルティーとして余分に翌年の減反面積を割り当てる意向」とのことでした。
市町村に割り当てられれば、農家へ割り当てられることになります。
不思議ですね～。
「減反に協力しない人がいるから、協力している人にペナルティーを科し、
もっと余計に減反させる」ということになります。
減反協力しない身として言うのもおかしいですが、変だと思いませんか？。
減反協力しない人にペナルティーを科すべきなのに・・・。
ところが、「減反協力しない人に、減反面積を上積み」してもまったく効果はないわけで・・・。
このような、おかしなことが起こりつつあるようです。
県としても、国から割り当てられた減反面積を達成していないためペナルティー
として上積みされ、県はその上積みされた面積を、未達成の市町村に上積み、
ということで、県の方針と言うよりは、国の方針と言うことでしょう。
頭の良い人たちが考えることなのでしょうが、江戸時代の「五人組」制度を思い出してしまいます。
結局は、「地域的に縛りつけ、減反しない人を村八分にしよう」ということになるのでしょう。
「作る自由・売る自由」はどこへ行ってしまうのでしょうか。
「減反」が必要なら、法的に強制すべきではないでしょうか。もちろん、時代には
逆行するでしょうし、外国から輸入していながら強制的に減反させると言うのも
整合性がとれないでしょう。
日本として、今後の農業・食糧をどうやっていくのか、減反をどうするのか。
もっと広い意見を聴きながら農政を進めていかないと、未来は開けないように
思います。
農業は、競争も必要ですが、保護も必要です。そこらへんの舵取りは難しいこと
でしょう。
だからといって、「減反しない人の分の面積を、減反している人がペナルティー
として科される」という政策はおかしな話です。
僕としては、「必ずしも減反反対」「必ず減反するべき」のどちらかでなければ
ならないとは思っていません。
ただ、「作る自由・売る自由」の政策の中、自分なりに描く営農形態を実行しつつ
ある中、また霧の中へと追いやられた、そんな心境です。
ブルーな気持ちで歳を越さなければならないようで・・・。
とりあえず、酒飲んでウサ晴らしとしましょう。
しょういち
あわただしいい年末になりました。
ブログ更新もままならず～
結局、言い訳の一年で終わろうとしています。
ちょっと、長くてくどいお話ですが、お付き合いをお願いします。
米の「生産調整」と言う言葉をご存知と思います。「減反政策」ともいわれますが、
「米が余っているから別な作物を作りましょう」と言う政策です。
以前の「食糧管理法」と言う法律の時代はいわば「強制的な減反」で、未達成の場合、
裁判で争われた事などもあります。地域分裂の火種ともなってきました。
その法律も「新農業政策」に変わり、「作る自由・売る自由」が出来る時代となったはずでした。
生産調整の実施主体も行政主体から、生産者団体へと移りつつありました。
うちでも、以前は「割り当てられた減反面積」を達成していました。当地域の場合、
一昨年からは「選択性」となり、行政からの減反に対する（強制敵な）指導も
なくなっておりました。
そのかわり、補助金も受け取れないのですが、それは、その個人の選択であります。
うちでも、一昨年から減反面積未達成となりました。減反にかかわる補助金は
一切もらわず、「自己責任」でやっておりました。（赤字経営なので威張れませんが・・・）
ところが、このところの「米あまり」が、その風向きを変えつつあるようです。
昨日の朝日新聞の山形版によれば、「県は減反面積の目標をクリアしていない
市町村へは、ペナルティーとして余分に翌年の減反面積を割り当てる意向」とのことでした。
市町村に割り当てられれば、農家へ割り当てられることになります。
不思議ですね～。
「減反に協力しない人がいるから、協力している人にペナルティーを科し、
もっと余計に減反させる」ということになります。
減反協力しない身として言うのもおかしいですが、変だと思いませんか？。
減反協力しない人にペナルティーを科すべきなのに・・・。
ところが、「減反協力しない人に、減反面積を上積み」してもまったく効果はないわけで・・・。
このような、おかしなことが起こりつつあるようです。
県としても、国から割り当てられた減反面積を達成していないためペナルティー
として上積みされ、県はその上積みされた面積を、未達成の市町村に上積み、
ということで、県の方針と言うよりは、国の方針と言うことでしょう。
頭の良い人たちが考えることなのでしょうが、江戸時代の「五人組」制度を思い出してしまいます。
結局は、「地域的に縛りつけ、減反しない人を村八分にしよう」ということになるのでしょう。
「作る自由・売る自由」はどこへ行ってしまうのでしょうか。
「減反」が必要なら、法的に強制すべきではないでしょうか。もちろん、時代には
逆行するでしょうし、外国から輸入していながら強制的に減反させると言うのも
整合性がとれないでしょう。
日本として、今後の農業・食糧をどうやっていくのか、減反をどうするのか。
もっと広い意見を聴きながら農政を進めていかないと、未来は開けないように
思います。
農業は、競争も必要ですが、保護も必要です。そこらへんの舵取りは難しいこと
でしょう。
だからといって、「減反しない人の分の面積を、減反している人がペナルティー
として科される」という政策はおかしな話です。
僕としては、「必ずしも減反反対」「必ず減反するべき」のどちらかでなければ
ならないとは思っていません。
ただ、「作る自由・売る自由」の政策の中、自分なりに描く営農形態を実行しつつ
ある中、また霧の中へと追いやられた、そんな心境です。
ブルーな気持ちで歳を越さなければならないようで・・・。
とりあえず、酒飲んでウサ晴らしとしましょう。
しょういち
