中国原潜の領海侵犯

前にも書いたが、領海侵犯は靖国の比ではない。
それも、核ミサイルだって搭載可能な軍事用の
原子力潜水艦の領海侵犯なのである。
中国はこの原因を『技術的な問題』としている。

注意しなければいけない点は、『技術的な問題』は、日本側からは
『検証不可能』である点だ。もしこれを許してしまったら、
『検証可不能』である以上、以後日本領海を何百回侵犯されても、
同様の理由を挙げるだけで、日本は黙認せざるを得なくなってしまう。

そのため、歯止め策が絶対に必要となる。
少なくとも、「『技術的な問題』の予防策(文書で提出を要求)が
実施されるまでは、日本の領海よりＸマイルには、
原潜は浸入しないこと。」位の要求をしてもいいはずだ。


あと、日本の警告を無視して逃走した理由と、
日本からの問い合わせに対して、中国政府の回答が
遅れた点について、明確な回答を求めるべきだ。

最低でも、中国の靖国に対する抗議以上の
姿勢を見せなければならない。


より良好な関係を構築するためには、
一時的な関係悪化を、恐れてはいけない。

中国、朝鮮との付き合いかた

この辺で、中国や朝鮮(韓国)との付き合い方について見直してみたらどうだろう。


中国や朝鮮は時に触れ
「日本は侵略した！」とか「日本は虐殺した！」
などと言います。


それに対して日本人は、
「謝罪したのだから蒸し返さないでほしい」と
感じているか、若しくは
「まだ謝罪が足りない」と思っているのでは
ないでしょうか。


私は、どちらも勘違いをしていると思います。
それは「謝罪をすれば、許される」と言うものです。

きっとそれは、加害者の単なる願望でしかないのでは
無いでしょうか。やってしまったことは消せません。
許すかどうかは、被害者が決めることです。いくら
加害者が「謝罪したのだから許せ！」と言っても、
そんな乱暴な事はありません。


日本人は自分達の咎を受けるべきです。
被害者には加害者を、『怨む権利』がありますし、
加害者は、それを甘んじて『受ける義務』が
あります。

一方、私たちは怨むと言う感情が、その当人をも
不幸にすることを知っています。だから謝罪は
自分が許される為ではなく、被害者が怨みという
感情から解放されるためにしましょう。


くり返しますが、日本人は、自分逹の咎を甘んじて
受けるべきです。いつになるかは分かりませんが、
被害者が『怨む権利』を放棄するまで。。。



---
ここで、もう少し広い視野で見て見ましょう。

地球上には、日本人、中国人、朝鮮人しかいないと言う
訳ではありません。他の国から日本がどう見えるか、
考えてみましょう。

日本は、明らかに中国朝鮮とそれ以外の国では、
対応が違っています。日本は、中国朝鮮に対しては、
後ろめたさのせいか、特別な計いをしています。

これを、他国はどの様に見ているのでしょう？
日本は、国によって差別していると感じるでしょう。

日本はこの辺で、どの国とも公平に接する国に改めるべき
だと思います。中国朝鮮に対する特別待遇は止めましょう。
「侵略！虐殺！」と言われてもおろおろせず、毅然とした
態度で、他の国に接するのと同じ様に振舞うべきです。

この様な態度が、国際的にも、ゆくゆくは中国朝鮮との
関係をも良好にしていくものと、信じます。

中国と北朝鮮

中国の原潜が日本の領海を侵犯しました。
この事で、靖国の問題を引合いに出す人がいますが、全く別の次元の話です。

靖国参拝は、国内法上も国際法上も、国民の多くも(中朝との関係悪化と言う
観点を除いて)問題だとは思っていないはずです。
領海侵犯は明らかな主権の侵害です。それも、警告を無視して
逃走を図ったのです。悪意が無いとの言い逃れは出来ません。
それに、原潜から核ミサイルを発射していたかも知れないのです。


国連で常任理事国入りを表明したとき、中国は先の戦争での虐殺を指摘しました。
日本は、その時すかさず、
「中国の指摘のとおり、日本は先の戦争で中国国民の『人権』を著しく
侵害しました。日本は、以後そのような事が無い様に努力しております。」
位は、切り返して欲しかった。

常任理事国入りを本当にしたいのなら、いろいろ方法はあるはずです。
一番過激なのなら、
「常任理事国とそれ以外の国では、権利に差があります。そのため、
もし常任理事国入りを許されないのであれば、日本は負担金を
常任理事国の中で一番支出していない国と同額しか出しません。
差額はプールしておきます。常任理事国になれた暁にはそれを
お支払い致します。」とでも言って、国債償還の原資に使っちゃうとか。


--
国民の拉致も著しい主権侵害です。
北朝鮮の拉致問題についても、まず国民主権について説明すべきです。
「日本の(政治における)代表は首相ですが、主権は国民にあります。
拉致された日本人もその家族も日本の主権者です。
もし将軍さまや、その家族が外国に連れ去られたらどうですか?
北朝鮮は、それと同じ事をしているのです。」

そして、きちんと日本としての立場を説明すべきです。
「そのため、日本国民を拉致している国と国交を結ぶことは出来ません。
国交を回復するには、少なくとも全ての拉致被害者が自国に戻っていることが
確認できなければなりません。
死亡者の確認に拘るのは、万が一生きていた場合を考えての事です。
死亡が(主権者である国民に納得できる)確認ができない限り、
調査を止める事はできません。
あなたは、将軍さまの家族の死亡を報告する場合に、
こんな資料を将軍さまに提出出来ますか？」
と、きちんと説明すべきです。

北朝鮮の担当者にすれば、既に死んでいる何でもないただの人民ごときを
根掘り葉掘りねちねち追及して、言いがかりを付けている
(国交回復に反対する反動分子?)位にしか思っていないのではないでしょうか？


いずれにしても、中国や北朝鮮のように政治体制の大きく異なる国と、
うまくやっていくのは難しいですね。