パナソニック、２０１８年に環境エネルギービジネスの売上高３割に

　パナソニックは５日、創業１００周年となる２０１８年に、欧州の環境エネルギー事業の売上高を、全体の３０％まで引き上げる方針を明らかにした。パナソニックは三洋電機などの完全子会社化を通じ、環境企業への転換を急ピッチで急いでおり、エコ意識の高い欧州を先頭にして、日本や世界でも同様に環境事業拡大を進める考えだ。

　パナソニックヨーロッパのローラン・アバディ会長は５日、フジサンケイビジネスアイの取材に対し、「北欧や西欧では環境への関心が高く、最優先事項として取り組む」と語った。特にパナソニックが取り組む太陽電池と蓄電池、省エネ家電を一体で売り込む「家まるごと」の戦略は「全く新しい事業形態で、強い武器になる」との期待感を示した。

　１１年４月にも子会社化する三洋について、太陽電池工場への設備投資で、生産能力を早急に増強することも明らかにした。環境エネルギーの核となる太陽電池では、中国勢が急速に台頭してきており、「早急に生産態勢を改善する」（アバディ会長）という。

　すでにベルリンで開催されている世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ」では、欧州では初めて、「家まるごと」の展示を入り口正面で披露。三洋の高効率太陽電池「ＨＩＴ」もパナソニックブランドとして紹介しており、「太陽電池から畜電池、省エネ家電までをトータルで提供できる唯一無二の企業」（同）をアピールする構えだ。（ベルリン　森川潤）

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