2010年8月の車名別販売ランキング、トップ3は「プリウス」「フィット」「ヴィッツ」のまま

2011-01-24 09:06:58 | 日記
 自販連(日本自動車販売協会連合会)は9月6日、2010年8月の乗用車車名別販売台数を発表した。全軽自協(全国軽自動車協会連合会)も同日、2010年8月の軽四輪車通称名別新車販売速報の発表を行った。
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■プリウス、フィット、ヴィッツのトップ3は変らず
 乗用車はトヨタ「プリウス」が2万2263台で1位。同車は16カ月連続で首位となっている。以下、ホンダ「フィット」、トヨタ「ヴィッツ」までのトップ3は2010年1月以来変っていない。

 なお前年同月比の販売台数は、ステップワゴンの253.9%増を筆頭に、いずれも伸びている。

■タントが3カ月連続首位
 軽自動車はダイハツ「タント」が3カ月連続の首位。以下8位までは先月と同じ順位となっている。


【Car Watch,田中真一郎】


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新車販売ランキング、首位プリウス以外はスモール&軽…8月車名別

2011-01-24 09:06:37 | 日記
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた8月の乗用車車名別販売台数ランキングによると、トヨタの『プリウス』が15か月連続でトップとなった。
[写真:ホンダ・フィット]
2位はホンダ『フィット』、3位はダイハツ『タント』、4位がスズキ『ワゴンR』、5位がトヨタ『ヴィッツ』、6位がホンダ『フリード』と、トップのプリウス以外は軽自動車とスモールカーが上位を占めた。

7位はトヨタ『カローラ』、8位がダイハツ『ムーヴ』、9位がマツダ『デミオ』、10位がスズキ『アルト』だった。

トップ10のうち、登録車が6車種、軽自動車が4車種と、依然として登録車が優位。エコカー補助金の影響で補助金額の大きい登録車に需要がシフトしているためと見られる。

《レスポンス 編集部》


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日本自動車販売協会連合会 特別編集
全国軽自動車協会連合会 特別編集

パナソニック、2018年に環境エネルギービジネスの売上高3割に

2011-01-24 09:06:15 | 日記
 パナソニックは5日、創業100周年となる2018年に、欧州の環境エネルギー事業の売上高を、全体の30%まで引き上げる方針を明らかにした。パナソニックは三洋電機などの完全子会社化を通じ、環境企業への転換を急ピッチで急いでおり、エコ意識の高い欧州を先頭にして、日本や世界でも同様に環境事業拡大を進める考えだ。

 パナソニックヨーロッパのローラン・アバディ会長は5日、フジサンケイビジネスアイの取材に対し、「北欧や西欧では環境への関心が高く、最優先事項として取り組む」と語った。特にパナソニックが取り組む太陽電池と蓄電池、省エネ家電を一体で売り込む「家まるごと」の戦略は「全く新しい事業形態で、強い武器になる」との期待感を示した。

 11年4月にも子会社化する三洋について、太陽電池工場への設備投資で、生産能力を早急に増強することも明らかにした。環境エネルギーの核となる太陽電池では、中国勢が急速に台頭してきており、「早急に生産態勢を改善する」(アバディ会長)という。

 すでにベルリンで開催されている世界最大級の家電見本市「IFA」では、欧州では初めて、「家まるごと」の展示を入り口正面で披露。三洋の高効率太陽電池「HIT」もパナソニックブランドとして紹介しており、「太陽電池から畜電池、省エネ家電までをトータルで提供できる唯一無二の企業」(同)をアピールする構えだ。(ベルリン 森川潤)

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地デジ受信機の無償配布 8月末までに31万台 124万の目標達成は困難

2011-01-24 09:05:54 | 日記
 総務省の地上デジタル放送向け受信機無償配布事業を請け負うNTTエムイー(東京都豊島区)は6日、今年度の配布台数が8月末までに約31万件だったと発表した。総務省は12月28日までに124万台の配布を目標にしているが、3カ月で約90万台を配布しなければならず厳しい状況となった。

 同事業は、NHKの受信料免除世帯を対象に、地デジ受信用の簡易チューナーを無償で配布するもの。当初は8月末までに申し込みを締め切る予定だったが、目標達成が困難になったため期限を延期した。総務省は来年7月の地デジへの完全移行に向け、無償配布対象世帯を住民税免除世帯にも拡大する方向で来年度概算要求に盛り込んだ。

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中国のGDPが日本を越えたのはただの「虚像」か、4つの疑問

2011-01-24 09:05:32 | 日記
 2010年第2四半期(7~9月)の中国国内総生産(GDP)が日本を越えたという情報はすでに世界中に知れ渡っている。どれも似たような記事だが、肝心なのは国民一人当たりのGDPにおいては、とりあえずは日本を越えることはできないということだ。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 日本第一生命経済研究所の雄野英生氏の指摘は驚くべき内容で、人びとの目を覚ましたのだった。彼が言うには、「日本はGDPで中国に追い越されたが、インフレの水増し部分を引いて計算すると、日本のGDPは中国の3倍のままである。中国のインフレと日本のデフレの相互作用によって、このような統計上の虚像が生まれたのだ。」

 中国「世界2位」の4つの疑問

 疑問その1:中国のGDPはどのくらい水増しされているのか。

 GDPに関して、中央政府と地方の統計データには大きな差がある。その原因について、著名な経済学者である許小年氏はこのように解説した。「専門的な分析をしなくとも、簡単なロジックによって答えを導く事ができる。地方政府が誇張して虚偽の報告をしているか、国家統計局が故意に低い数値を報告しているか、あるいはその両方だ」

 疑問その2:なぜ、政府と民間の両方にプレッシャーがあるのか。

 政府、企業、個人の三者間の財力関係はすでに均衡を失っている。15年前から現在に至るまで、中国政府の財政収入は8.8倍に増加し、全国規模(国有企業と年商500万元以上の国有企業)の工業企業における純利益総額は17.7倍に増加した。しかし、都市部の住民の収入は2.7倍の増加、農村部の住民は2倍の増加に留まった。このように、中国の貧困格差は大きいが、「GDP世界2位」という世界の目は国にも国民にも大きなストレスだ。

 疑問3:「世界2位」の為にどのくらいの代償を払う必要があるのか。

 1990年代から、各地政府はすでにGDP競争のために奮闘してきた。極端に低いエネルギー価格や水価格、環境保護基準も低くし、土地価格や税収も下げるなど、各地は競って優遇対策に投資した。その結果、深刻な環境破壊や資源不足、社会という共同体の分裂など高い対価を払わされることとなった。

 疑問4:中国はどのような形の「世界2位」を望むのか。

 今後、中国は経済発展の方向性を「量」から「質」の追及へと転換し、国が裕福かどうかではなく、国の労働者が裕福かどうかを基準にするべきである。中国の国民の発展も「世界2位」になることができれば、その時こそ、中国は世界に誇る国になることだろう。(編集担当:米原裕子)

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