放課後児童クラブ

母子家庭のみならず、働く親にとって大きな存在なのが放課後児童クラブです。
働く親はお昼には家にいないことが多かったり、学校が終わる時間はまだ仕事をしていたりと子供が家に帰る時間に家にいることができません。
そんな働く親のために各自治体が行っているのが放課後児童クラブです。

このクラブは放課後から夕方までの時間、専任の指導員と一緒に過ごします。
学校とは違い、遊んだり勉強したりして過ごす保育施設になります。
同じ学区内であれば、どこの放課後児童クラブに通ってもいいのです。
このクラブに通うことのできる子供の条件は小学校に通っている子どもということです。
そして母子家庭で母親が働いていたり、共働きであったりと親が働いていることが条件になります。
子供の年齢ですが、自治体によって異なります。
小学校３年生までというところもあれば、６年生まで大丈夫というところもあります。

基本的には平日だけではありますが、土曜日も開いている所もあります。
ただ働く親にとっては夏休みや冬休みはありません。
そのため夏休みや冬休みもこのクラブは開いているところがほとんどです。
１日の時間は勉強や遊び、掃除といった集団生活を送ります。
お昼などは親がお弁当を作ってあげるのです。

この放課後児童クラブの費用は自治体によってかなり異なります。
そして夏休みなどの長期休暇は別途料金が発生する場合が多く、通常の期間より少し割高です。
料金は母子家庭の場合は少し割引してくれる自治体も多いです。

再婚するにあたって

年々、離婚をする夫婦は増えてきています。
離婚を経て母子家庭になった場合、まずは一人で生活を支えていくことに専念することになります。
子育てと仕事の両立を図りながら、毎日慌しい日々を過ごすことになるでしょう。
母子家庭になってしまったことで、子供へ申し訳ないと感じる母親も少なくありません。

そんな生活に慣れたら、再婚したいと思う人も少なくないはずです。
再婚といっても、自分のためだけではなく、子供のためと考える母親は多いです。
経済的にはもちろん生活していく上で、父親がいた方が子供のためだと考えるのです。
母子家庭の場合、再婚は自分だけではなく子供も絡む大きな問題です。

お互いの気持ちだけでは結婚はできません。
相手に子供がいない場合は、子供への理解をしてもらう必要があります。
逆に子供からも信頼を得る必要があるのです。
今後ずっと一緒に生活していくためには、子供と父親の関係が大切になってきます。
再婚することで、新しく子供が生まれることもあります。
新しい子供ができても、前夫との間の子供もきちんと可愛がってくれる人を見つけましょう。

このような話を聞くと子供がいると再婚するのは不利と感じる人もいますが、そういうわけではありません。
ただ再婚が自分だけの問題ではないということをしっかり認識しておきましょう。
中には結婚してもまた離婚するのではないかと不安に思っている人もいるようですが、再婚したいという気持ちがあるのなら諦めない方がいいでしょう。

ワーキングプア

最近よく耳にするのがワーキングプアという言葉です。
母子家庭の多くがワーキングプアとも言われています。

ワーキングプアとは正社員並みに働いたり、正社員としてフルタイムで働いたりしても、最低限の生活を維持するのが難しいと言われる人たちを指します。
多くの人が生活保護の水準を下回る収入しか得ることができていません。
現在では年収が２００万円以下の労働者が１０００万人以上いるとされています。
この背景には人件費削減が関係しているとされています。
正社員の雇用が減らされ、パートやアルバイトといった賃金の安い人が採用されるようになったことや人件費の安い海外に進出する企業が増えたことにあります。

年々増えていくワーキングプアと呼ばれる人たちの中心は若い人と母子家庭と言われています。
特に母子家庭の場合は子供を育てていく上で、収入を得るために働く必要があります。
しかし子供がいるというだけで、正社員になれないということがあるのです。
また子供の体調が悪く、仕事を休んだら解雇されたという話もあります。
様々な要因があり、正社員で働くことの厳しい母子家庭では、パートで働く人が多くなってしまいます。

その結果、まとまった収入を得ることができなくなります。
パートだけでは最低限の生活をする収入を得ることができません。
そこで２つの仕事を掛け持ちする人が増えています。
２つの仕事をすれば当然労働時間は正社員より長くなります。
しかし給料は正社員以下というのが現状です。

就学援助を受ける

小学校や中学校は義務教育であるため、学校に行かせる必要があります。
義務教育であるため授業料などはかかりませが、何かとお金は必要となってきます。
母子家庭の場合であっても、授業に必要なものは買わなければなりません。
いくら義務教育といっても、小学校・中学校に行けばお金はかかるのです。
母子家庭にとっては大きな負担になります。

この問題を解決してくれるのが就学援助制度です。
自治体によって対応は様々です。
実際に行われている就学援助を紹介しますが、全ての自治体が行っているわけでないので注意が必要です。
まずは学用品を購入するための援助です。
小学校や中学校に入学する際にたくさんの学用品を購入しなければなりません。
身近な所で言えば鉛筆やノートです。
また学校の授業で使う絵の具なども必要になってきます。
買わなければ授業を受けるのに支障がでるものは費用を負担してくれます。

次に給食費です。
毎月必ず支払わなければならないお金です。
少ない収入の中から、毎月やりくりするのは大変です。子供が２人いる時はなおさらです。
この給食費も母子家庭などは免除されたり、一部負担であったりします。

そして最後に修学旅行費です。
学校生活の中でも一番まとまったお金が必要になるのが修学旅行です。
そんなお金を払う余裕がないという家庭のために修学旅行費を援助してくれる自治体があります。
義務教育の間は自治体が極力みんなと同じ生活ができるような就学援助をしてくれます。

保険に加入する

保険への加入を検討している母子家庭は多いと思います。
保険といってもたくさん種類もあり、また会社もたくさんあるのでどこを選べばいいのか分からないというのが本音だと思います。
母子家庭では自分の収入に見合った保険を選ぶ必要があります。
月に１万円以上かかる保険もたくさんあります。
あれもこれも保障としてつけたいと考えているとお金が足りなくなってしまいます。

母子家庭で多くの人が加入しているのが生命保険と学資保険です。
生命保険は子供ではなく自分自身にかけている人が多いです。
自分に万が一のことがあった時に子供が生活していけるお金を欲しいと考えるのです。
入院した場合であっても、仕事を休んだり、子供を預けたりとお金がかかってしまうので少しでもお金がもらえるのは助かります。
ただ、母子家庭の場合は自治体によって医療費を負担してもらえることがあります。
入院費が安く済む場合もあるのです。
その場合は、入院時の費用は少なくていい保険に入るようにしましょう。
その方が保険料は安くすみます。
また子供の場合は自治体で医療費を負担してもらえる所があります。
子供の医療保険や生命保険は削ってもいいかもしれません。

また学資保険は子供の教育資金や貯蓄を目的とした保険です。
学費の必要な時期にお金がもらえます。
ある程度の貯蓄がある場合や収入が安定している場合は加入しなくてもいいと思います。
損をする可能性もあるからです。ただ貯蓄が苦手な人にとってはいい保険になります。

母子家庭の子育て

母子家庭の場合、子育てにおいて様々な問題があります。
まずは子供のことについて相談できる存在が近くにいないという問題です。
何をするにも自分で決めなければなりません。
子供が病気になったり、不登校になったりした場合も自分で色々しなければならないのです。
そのためストレスが溜まりやすいとされています。

そして、一番の問題が子供と一緒にいる時間が取りにくいことです。
母子家庭であると、生活を支えるために母親が働くしかありません。
一般家庭の場合、父親か母親が家にいることが多いですが母子家庭だとそうはいきません。
シングルマザーは子供を保育所に連れて行き、１日働きます。
そのため、子供と一緒にいることのできる時間は朝と夜の僅かな時間になります。

小学生になるまでの時期は子育ての中でも大切と言われています。
人格形成にも影響する時期とされています。
この時期に子供とのコミュニケーションをとることが大切になってきます。
子供の話をたくさん聞いてあげ、スキンシップを取ることも大切です。

どんなに疲れていても、たくさん遊んであげる必要もあります。
せっかくの休みであっても、子育てから離れることはできません。
シングルマザーにとってはとても大変かもしれませんが、たくさんコミュニケーションをとるようにしましょう。

生活費を稼がなければいけないので、どうしても仕事中心の毎日になりますが、極力子供との時間を作る努力が大切です。
また子育てで溜まったストレスもきちんと発散させましょう。

職業訓練を受ける

母子家庭の大きな悩みと言えば収入です。
どんなに頑張っても正社員になれず、まとまった収入を得ることができないと言う人もたくさんいます。
今まで専業主婦で働いていなかった人にとっては、正社員になるのはとても難しいと言われています。

そんな母子家庭を助けるために職業訓練というものがあります。
職業訓練といっても民間のものもあれば、国が行っているものもあります。
各自治体によっても職業訓練はあるのです。

職業訓練とは母子家庭のために行われているものではありません。
ただ職業訓練の種類の中にシングルマザー向けの受講講座があることもあります。
自治体で行われている職業訓練講座は有料の場合が多いです。
有料講座は基本的に資格をとるためのものです。
その資格を持っていれば、就職するのに有利であるというものが多くなります。
例えば、ホームヘルパーの資格やパソコンの資格です。
社会に出て定職に就けるようにサポートしてもらえます。
有料講座の場合、講座終了後に一部講座料が返ってきます。

また無料で受けることのできる職業訓練もあります。
働きながら受けることのできる講座や専門的に学べる講座があるのです。
テキスト代以外はいりません。

また職業訓練によっては専門知識を教えるだけではなく、就職までサポートしてくれる所もあります。
資格をとっても、就職先が見つからなければ意味がありません。
就職のサポートをしてくれる職業訓練を受けるのがよさそうですね。

奨学金を利用する

小学校・中学校までは義務教育であるため、そんなにお金もかかりませんが高校や大学に行くためには国公立であってもかなりのお金がかかります。
最近では、奨学金を借りるという学生が増えてきています。
もちろん必ずしも奨学金を借りることができるという保障はありません。

母子家庭の場合、経済的な理由から高校や大学に行かせることができないという親もたくさんいます。
しかし中卒か大卒かというだけで、給料面には大きな差がでてきます。
もちろん就職先を選ぶ範囲もかなり変わってきます。
できることなら、高校や大学まで行かせてやりたいと思う親は多いはずです。

奨学金制度を利用すれば将来にわたって子供が返済をしていくだけなので、高校や大学にいける可能性が高くなります。
そして母子家庭の場合は奨学金を借りる際にメリットがあります。
様々な条件はありますが、奨学金を無利子で借りることができます。
一般家庭の場合はやはり低金利ですが利子がついてしまいます。
また返済期間を延長できるところもあるのです。

奨学金システムをとっている機関はたくさんあります。
国が行う全国共通の奨学金制度や独立行政法人が行う奨学金制度もあります。
他にも各自治体で奨学金制度を行っています。
自治体の場合は、大きな額ではありませんが返済する必要のない奨学金もあります。
多くの自治体が高校卒業までをサポートする奨学金制度をとっています。
子供の負担を考えながら、どのような奨学金制度を利用するか考えるのがいいでしょう。

病児保育

母子家庭の場合、小さな子供を抱えて仕事をしている母親はたくさんいます。
多くの人が仕事中は保育所に子供を預けて働いています。
保育所自体は母子家庭の場合、優先的に入所できたり、自治体から保育料を援助してもらえたりします。

ただングルマザーが直面する問題として、子供の病気があります。
子供がまだ小さいうちは体調をすぐに壊してしまいがちです。
会社側もまだ小さい子供がいる母子家庭の場合、採用を嫌がる場合もあります。
その度に仕事を休まれても困るからです。
子供がいるだけで、仕事にならないと思う会社は少なくありません。

そんな母子家庭の強い見方が病児保育です。
病児保育とは症状にもよりますが、子供が病気であっても預かってくれる保育所のことを言います。
通常の保育所であれば、子供に熱がでるとすぐに電話がかかってきます。
そして子供を迎えに行って病院に連れて行く必要がでます。
その点、病気であっても預かってくれるのであれば、病院に連れて行くためだけに会社を休む必要もありません。

ただしこの病児保育は全国に２５０箇所程度しかありません。
ほとんどの施設は診療所や保育所と一緒になっており、定員数も限られています。
絶対に利用できるとはいえませんが、仕事をするにあたって大きな味方になってくれます。
特に母子家庭の場合は大きな存在になります。

症状による規定はあるものの、質の高いサービスを受けることができます。
詳しいことは各自治体によって異なるので、相談してみるのがいいでしょう。

母子家庭のデメリット

母子家庭は一般の家庭に比べて、生活基準が低くなりがちです。
もちろんメリットもありますが、やはりデメリットが多いとされています。
シングルマザーになった後に実家で暮らす場合は子供が就職するまで援助を受けることのできる可能性があります。
しかし、実家では暮らさない母子家庭の場合には経済的なデメリットが多いのです。

デメリットとして一番よくあげられるのは経済的負担が多いという点です。
今までは旦那の稼ぎで食べて行くことができたために、経済的な苦労をしなかったと言う人もいます。
しかし母子家庭では自分の稼ぎで生活していかなければなりません。
自分の稼ぎでは旦那が稼いでいたような稼ぎは得ることができないのです。
そのため生活水準を落とすということから始める人もたくさんいます。
また離婚の場合子供の養育費などをもらうという話をしているかもしれませんが、現状は前夫からの養育費は滞りがちだと言われています。

母子家庭の場合、各自治体から援助を受けることができます。
その援助が大きな助けにはならないというデメリットもあります。
援助を受けるためには収入制限などの条件がつきます。
そのため、生活が苦しくても思っているほどの援助が受けることのできない場合が多いのです。
援助の一つとして児童扶養手当がありますが、支給額が減っているという問題もあります。
母子家庭の現状は変わっていないのに、条件によっては最大半額まで減額されているのです。
援助が少なくなり、ますます生活が苦しくなったという人もたくさんいます。