所得制限！子供手当ての問題点について！

今回も引き続き、財源が足りないという問題について考えてみましょう。
財源が足りないのが誰の目にも明らかな中であっても、子供手当ては成立しました。
それほど民主党が重要視した手当てだということは理解できますが、もう少々、財源を考慮した方法はあるのではないかという国民の声も多いです。

国民の意見でもっとも多かったのは、所得制限を設けるべきだというものでした。
実際、これについては民主党内でも話し合いが行われたようですが、結果は所得制限は設けないということになりました。
また、経済協力開発機構（OECD）などは、子供手当てを実行するよりも、OECD加盟国中で最低である母親の就労率を上げるため、保育施設を充実するなどといった少子化対策を行うべきだと指摘しました。

こちらも、大変もっともな意見です。
実際、子供手当ての半額を、現金支給ではなく、このような対策に使用するべきではないかとの話し合いも行われています。
子供手当ては、まだまだ新しいものですから、今後、さまざまな形に変化することは充分に考えられるでしょう。
痛切な問題となるのは、15歳以下のお子さんがいらっしゃらないご家庭が増税となることでしょう。

15歳以下のお子さんでなくとも、高校生のお子さんがいらっしゃるご家庭は、高校の授業料が無償となることで経済的な恩恵はあります。
しかし、大学生以上のお子さんがいる世帯や、お子さんがいない専業主婦の世帯は、増税となるのが納得いかないと思います。

最近、増えているという、成人した子供が親の介護のために働けないという世帯にとっては大変に大きな負担になることも懸念されています。
裕福な家に子供手当てを支給するよりも、このような社会的弱者に手を差し伸べてこそ、素晴らしい政策と言えるのではないでしょうか。

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