親が海外で単身赴任している場合、子供手当ての対象にならないよね！

今回は、子供手当ての問題点として、受給対象について考えてみたいと思います。
これもまた、非常に問題が多い部分であります。
結局は、財源が心もとないため、子供手当ての受給者を吟味しなくてはならないということなのでしょう。
日本国籍で、日本国内に暮らしているかたがたは、これについては何の問題もありません。
問題となるのは、日本に住んでいる外国人と、外国で暮らしている日本人です。
国際化が進むうえで、これらは避けて通れない問題でもありましょう。
厚生労働省の児童手当管理室によりますと、現在のところは子供の居る場所ではなく、保護者が日本国内にいさえすれば子供がどこにいても支給対象となります。
つまり、日本で働くなどしている外国人の場合、そのかたの子供が日本以外で暮らしていたとしても子供手当てを支給するということです。

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逆に、日本人であって、子供本人が日本に居住しているのに、その保護者が単身赴任などによって海外で暮らしており、生計を維持する者が日本国内にいない場合には、支給対象にはならないということになっています。
あなたは、これに関してどう考えますか。
この部分に関しての批判は大変多いです。
対象が日本人ということではなく、親が日本国内で暮らしているかどうか・・・ということになっていますからね。
しかも後者の場合は、子供は日本で暮らしているのに支給されないのです。
ちょっと理不尽ですね。
これからでも、より良い方向に改善されることを願うばかりです。

所得制限！子供手当ての問題点について！

今回も引き続き、財源が足りないという問題について考えてみましょう。
財源が足りないのが誰の目にも明らかな中であっても、子供手当ては成立しました。
それほど民主党が重要視した手当てだということは理解できますが、もう少々、財源を考慮した方法はあるのではないかという国民の声も多いです。

国民の意見でもっとも多かったのは、所得制限を設けるべきだというものでした。
実際、これについては民主党内でも話し合いが行われたようですが、結果は所得制限は設けないということになりました。
また、経済協力開発機構（OECD）などは、子供手当てを実行するよりも、OECD加盟国中で最低である母親の就労率を上げるため、保育施設を充実するなどといった少子化対策を行うべきだと指摘しました。

こちらも、大変もっともな意見です。
実際、子供手当ての半額を、現金支給ではなく、このような対策に使用するべきではないかとの話し合いも行われています。
子供手当ては、まだまだ新しいものですから、今後、さまざまな形に変化することは充分に考えられるでしょう。
痛切な問題となるのは、15歳以下のお子さんがいらっしゃらないご家庭が増税となることでしょう。

15歳以下のお子さんでなくとも、高校生のお子さんがいらっしゃるご家庭は、高校の授業料が無償となることで経済的な恩恵はあります。
しかし、大学生以上のお子さんがいる世帯や、お子さんがいない専業主婦の世帯は、増税となるのが納得いかないと思います。

最近、増えているという、成人した子供が親の介護のために働けないという世帯にとっては大変に大きな負担になることも懸念されています。
裕福な家に子供手当てを支給するよりも、このような社会的弱者に手を差し伸べてこそ、素晴らしい政策と言えるのではないでしょうか。

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子供手当ての問題点！まず財源！国の借金をどこまで増やす？

本日からしばらくの間、子供手当ての問題点について考えてみようと思っています。
しばらくの間・・・というのは、今回だけではとても書ききれないので、数回にわたるという意味ですが、それほど、この子供手当てには多くの問題点があると言われています。
子供手当てがたくさん貰えるご家庭のかたも、ぜひ問題点に目を向けて頂けましたら幸いと思います。
まず、なんと言いましても、最大の問題点は、日本の経済が危ういということでしょう。
ニュースなどでは、財政危機だとよく言いますが、それほど危機感を持っている一般人は少ないようです。
しかし、実際のところは非常に危険な状態なんですね。
国の借金が多すぎて、国自体が破綻してしまいそうな状況です。
国が破綻するということがよくわからないかたもいらっしゃると思いますが、もしもそうなったら、日本円の価値がゼロになってしまいます。

つまり、紙幣が紙くず同様となるということなのです。
そして、今日、もしくは明日にでも、そうなっておかしくないのが現在の状態だということを忘れないで頂きたいと思います。
そんな状態の中、子供手当てにあてなければならない予算は、半額支給される初年度でも2兆2500億円、全額支給の翌年からは倍の4兆5000億円ほどにもなるのです。
財源の不足分は、これまでの扶養控除と配偶者控除の廃止分をあてるということでした。

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これだけでも、該当するお子さんがいらっしゃらない世帯の反感を招きそうですが、それだけでもまだ充分とはいえず、補正予算の子育て応援特別手当を停止するなど、色々な対策が講じられています。

理想はすばらしいけど子供手当ての目的は今の日本の財源を考えると・・・

月額2万6000円もの子供手当てを支給することに決めた、その目的をあなたはご存じでしょうか。
民主党のお話によると、まずは子どもを養育している者に対して子供手当てを支給することによって、次代の社会を担ってゆく子供の成長や発達に資することを目的としているそうです。

確かに、子供の健全なる成長や発育に関しましては、ある程度、金銭的に余裕があることも必要だと思います。
また、日本の政府が子育ての支援をするためにかけている予算というのは、GDPで比較してみた場合、先進国の中ではかなり少ないため、これを増やすことによって子育てを個人個人の問題としてではなく、社会全体の問題として考え、支えてゆくことで、子供を安心して生み育てることができる社会の構築を目指しているとのことです。

これはつまり、子供手当てを一人当たり一律2万6000円支給することによって、これまで、経済的な理由で子供を作れないでいたかたがたにも、安心して生んで下さいということでもありますね。
少子化で困っているのは、決して日本だけに限った事ではありませんが、日本も国として経済的な支援をするということで、少子化をこれ以上、進めないようにしようというわけです。

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目的としては非常に素晴らしいものであり、先進国らしい財源の振り分け方であるとも言えます。
ただ、日本の財政の現状からはちょっと想像しがたいものであったとも言えますね。
ありあまるほど豊かな財源がある国が、他の先進国の真似をしてこのような事をするのは当然のことかもしれませんが、日本は今、瀕死の状態であるのです。
結局は、消費税の値上がりなどによって、全国民が負担を強いられるのは目に見えているという意見も多いです。

子供手当てと以前の児童手当は少し違うね！

子供手当てについてのさまざまな事を書いてゆこうと思い立ったブログですが、まずは、子供手当てとは厳密にはどのような手当てであるのか・・・それを最初にお伝えしておくべきでしょう。
子供手当てとは、「子供手当て法」という法律に従って与えられる手当てでもあります。
子供手当て法というのは、政権をにぎった民主党が、衆議院と参議院に提出して成立した法律です。
そして、一言で言うならば、15歳以下のお子さん（正確に言いますとその保護者）に対して、ひと月に2万6000円の手当てを支給するということを主な内容としています。
これは、まったくの無条件であり、ご家庭の所得がどんなに高いかたでも貰うことが出来ます。
一時的に、制限を付けようかどうしようかという話し合いがあったようですが、結局、制限なしとなったのです。
自民党時代には、児童手当というものがありましたが、そちらは所得制限がありました。
そして、金額的にももっと少なかったのですが、民主党はかなり高額と思える2万6000円と決めました。

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子供手当て法は、2010年の3月に成立して、翌月の4月1日から施行されることになりました。
ただし、初年度は満額である2万6000円の半額に当たる、1万3000円の支給となりました。
1万3000円であっても、無償で貰えるのですから嬉しいことですし、所得の低いご家庭であれば、子供のための教育費や生活費などの助けになるのではないかと思います。
そもそも、民主党は、何故、子供手当てが必要だと感じたのでしょう。
その目的などについて、次回、お話したいと思います。

子供手当てって限定された施策のような・・・

政権が民主党になってから、やたらと世間を騒がせている「子供手当て」ですが、日本の国民であれば誰でも耳にしたことはありますでしょう。
この子供手当てについてですが、どの程度までご存じでいらっしゃいますか。
「15歳以下の子供一人につき月額2万6000円の手当が貰える」ということくらいなら、たぶん大勢のかたがご理解していると思いますが、それ以上の詳しいこととなると、あまりお分かりでないかもしれませんね。

いえ、実際にお子さんがいらっしゃるご家庭のかたは、色々と調べて詳しいこともお分かりでしょう。
しかし、今現在、お子さんがいらっしゃらないかたや、お子さんが既に大人になってしまったというかたにとっては、ほとんどどうでも良いことに近いかもしれません。
ただ、日本中の子供たち全員に月2万6000円もの子供手当てを無条件で与えることによって、ただでさえ危うい日本経済がこの先、どのような事になるのか・・・というような心配をなさるかたは、少なからずいらっしゃるでしょう。

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また、正確に言いますと「日本中の子供たち」だけが子供手当てを貰うことが出来るかというと、そう簡単にはひと括りにできない複雑な事情もあります。
日本に居住する外国人の問題や、外国に居住している日本人の問題などがあるからです。

民主党は、この財政難の中、いったいどのような観点からこの子供手当てを支給することに決めたのでしょうか。
支給することで、これからの日本はどうなってゆくのでしょうか。
ブログでは、この子供手当てに焦点を当てて書いてゆきたいと思います。