子供を保育所に入れる

母子家庭の母親は生活していくために働くことが必要となってきます。
ただ子供がいるので、どんな仕事でもできるというわけにはいかないが現状です。
子供がまだ小さければ、自分が働くためには保育所に入れる必要がでてきます。

子供が小学校や中学校であれば、義務教育であるためにそんなにお金もかかりません。
しかし、保育所の場合は月に１万円以上かかってしまう場合があります。
さらに子供が小さければ小さいほど保育料は上がっていきます。
働くために子供を預けているのに、保育料が大きな出費になっているのです。

特に母子家庭の場合は収入がとても少ないので月に１万円以上もの出費は生活を圧迫します。
そんな母子家庭を支援してくれるのが保育料の減額や免除制度です。
自治体によってかなり差が出てくるのが保育料の援助システムです。
母子家庭であれば、保育料が全額免除される自治体も中にはあります。

基本的には所得税を免除される収入であれば、保育料も免除するという自治体がほとんどです。
多くの母子家庭では保育料を減額してもらっている状態です。
一人につき何円と決まっている所もあれば、収入に応じて減額という所もあります。
収入が上がれば、減額されていた額も少なくなります。
例え減額してもらっても多くの人が１万円を切ることはあまりないようです。

詳しい内容は住んでいる地域で確認する必要があります。
自治体によってかなり差があるため、不公平に感じる人も少なくありません。

利子非課税制度

母子家庭が受けることのできる優遇制度の一つとして利子非課税制度があります。
郵便貯金や少額預金・少額公債についてはそれぞれ元本３５０万円まで利子が非課税となるのです。
実際に通帳から利子を引かれてマイナスになったことがあるという人はいないのであんまりピンとこない話かもしれません。
基本的に預貯金の利子には所得税が１５％と住民税５％が課税されているのです。
つまり合わせて２０％が利子を受け取る時に源泉徴収されているのです。
通帳に記帳されている利子は課税された後のものになります。
利子非課税制度ではこの２０％が引かれることなく、受け取ることができます。
金額にしたら僅かな額になるかもしれませんが、もらえるものはもらっておきたいですよね。
また預金している額が大きくなればなるほどもらえる利子も大きくなるので、最大の３５０万円まで利子をもらえればかなりの額になるでしょう。

この制度は１つの金融機関で利用することができます。
預金だけではなく、国債を３５０万円まで購入することもできるのです。

この制度を受ける条件は遺族年金や児童扶養手当を受給している母子家庭に限られます。
父子家庭ではこの制度を受けることはできないので、母子家庭だけの優遇制度になります。
申請には年金証書や手当をもらっているという受給書などが必要となります。

多くの銀行では利子非課税制度を受けることができますが、中にはできない銀行もあります。
できるかどうかは窓口で聞いてみましょう。

福祉定期預金制度

母子家庭の場合、郵便局等の金融機関で利用できるのが福祉定期預金制度です。
条件としては母子家庭の中でも児童扶養手当や遺族基礎年金を受けていることがあげられます。

この福祉定期預金制度とは通常の定期預金に比べて有利な利息を受けることができます。
１人につき定期預金は３００万円までで、期間も１年間と限定されています。
さらに、この制度が使えるのは金融機関１店舗だけに限られます。

申し込みをする際には金融機関に書類を取りに行かなければなりません。
書類とともに年金証書や手当証書が必要となってきます。

母子家庭で色々な優遇制度を受けるためには、収入制限が設けられている場合が多いです。
そのため資産があると、そのような制度が受けられなくなるのではと思う人がいます。
実際にはそうではありません。貯蓄自体は子供のためと考えられるので、欠かせないものと考えられています。
この福祉定期預金制度も子供の教育資金の一つとして考えられます。
特に収入の少ない母子家庭にとっては、この制度を利用しない手はありません。
通常の定期預金ではかなり低金利ですが、この制度の利率はとてもいいのです。
１年間だけであっても預金をする価値があります。

最近は通常の金利も低い傾向にあるので、福祉定期預金も金利が少なくはなっています。
また郵便局と銀行では金利が異なるので、比べてから定期預金を組むのがいいでしょう。
なかにはこの制度を取り扱っていない銀行もあるので注意が必要です。

母子福祉資金

母子福祉資金とは母子家庭を対象にした融資を差します。
母子家庭の母と子供それぞれが融資の対象者になります。
この母子福祉資金は金融機関の融資とは異なり、無利子あるいは年利３％で融資してもらえるところに最大の特徴があります。
また物的担保の必要はありません。ただし保証人を１人立てる必要があります。

自分の住んでいる自治体に話を聞けば細かいことは教えてもらえます。
貸してもらえる資金はどの自治体もほぼ同じになっています。
償還年数や金利も同じです。
主な資金の種類として修学資金・修業資金・生活資金・住宅資金などがあります。

学業に必要な資金は基本的に無利子で借りることのできるものが多いです。
修学資金は無利子で借りることができ、償還期間も２０年間とかなり長いのが特徴です。
高校や大学などは私立や国公立によって月に支給される額が異なってきます。
この資金を無利子で借りて、子供が自分で返済するという人も少なくないようです。

また修業資金として、就職するために必要なお金を借りることができます。
このお金は主に自動車運転免許をとるためのお金になります。
就職活動の際に免許を持っていないがために、就職が不利にならないようにすることができます。
もちろん無利子で借りることができ、６年以内に返済すればいいのです。

とても金利は低いですが、借りた資金の償還に滞納があると違約金が発生します。
この違約金は年１０．７５％とかなり大きな額になるので気をつけましょう。

祝い金をもらう

母子家庭や父子家庭に対して、入学や卒業の際に祝い金がもらえるシステムがあります。
入学や卒業など、学校が変わる節目にはたくさんのお金が必要となります。
特に母子家庭の場合は、収入自体も少ないのでこの祝い金をもらえるシステムはとても助かります。
この祝い金をもらうための一番の条件は母子家庭や父子家庭であることです。
細かい条件は自治体ごとに基準を設けていますが、収入によって制限されている場合が多いです。

自治体によって卒業祝い金であったり、入学祝い金であったりと異なりますが、お金のかかる時期にもらうことができます。
小学校・中学校に両方で祝い金をもらえる所もあれば中学校に入学した時だけという所もあります。卒業祝い金も同様です。
金額も住んでいる地域によってかなり差があります。
一人あたり２０００円程度の所もあれば、１００００円以上もらえる所もあるのです。

ただし入学祝い金や卒業祝い金がもらえるのは義務教育までの範囲と定めているところがほとんどです。
中には高校進学で祝い金をもらえる所もありますが、基本的には中学校までと思っておいた方がいいでしょう。

祝い金のシステムとして、入学・卒業以外にも就職祝い金を支給している自治体もたくさんあります。
中学校または高校を卒業した母子家庭の子供が就職を決めた場合に支給されます。
条件として、卒業後３ヶ月以内という期限を設けられています。

祝い金の申請は書類が送付されてきたり、自分で申請しにいったりと方法も様々です。

母子家庭の就職事情

離婚や死別を経て母子家庭になると生活を支えるためにも仕事につく必要があります。
パートやアルバイトであれば、すぐにでも仕事を見つけることができます。
しかし子供を育てていく上で、パートやアルバイトで得ることのできる収入では到底足りません。

安定した収入を手にするためには、やはり正社員になるのが一番いいとされています。
ただ母子家庭になるまではずっと専業主婦であったという人にとっては、簡単に就職先を見つけることができないと言われています。

その理由の一つとして、過去に実績がないという点です。
中途採用で社員をとる際に、過去にどんな仕事をしていたかが考慮されます。
日本では年齢によって多少給料が変わってくるので、同じ年齢の人を雇うのであれば過去に仕事をしていた人を採用します。

また母子家庭の親を採用しないという会社があるのも事実です。
そこには子供が急な病気になった場合に仕事を休むことがあるという理由があります。
母子家庭の場合は、子供が病気や怪我をした場合に母親が休むしかありません。
仕事を休んでしまうと、会社側は大きな負担になります。
他にも学校の行事などで休みを取る場合もあります。そういう点で会社側にとってデメリットになる事が多いのです。

そんな母子家庭であっても就職ができるように自治体によっては就職支援を行っています。
安定した生活を行うためにセミナーを行うなどもしています。
自治体以外にも、シングルマザーを支援する会社もあるので利用するのもいいですね。

母子家庭の優遇制度２

母子家庭が受けられる優遇制度はたくさんの種類があります。
全国共通のものであればＪＲ定期券の割引や所得税・住民税の軽減などがあげられます。

他にも地域によって母子家庭や父子家庭を対象に様々な優遇制度があります。
いくつか紹介してみましょう。
まずはテーマパークの入場料や公園への入園料が割引されるというものです。
母子家庭であると言うことがわかる書類を持って行けば、通常安く入ることができます。
場所によっては無料というところもあるようです。

また駐車場利用料金の割引制度もあります。
地方に比べると大きな都市では駐車場代もかなりの額になってしまうのが現状です。
そこで、仕事などで利用する場合も含め回数券や定期券が割引されます。
１つの世帯で１台までという制限はありますが、母子家庭の場合、車に乗るのは母親だけなので問題はありません。

東京の場合は母子家庭の優遇制度が充実しています。
母子家庭の中には、収入が少ないためにお風呂がない家に住んでいる人もいます。
そんな家族のために入浴券が支給されます。毎日ではありませんが、生活が少しは楽になります。
そしてショートステイのサービスもあります。
親が病気になったり、仕事で出張になったりした場合に一時的に子供を預かってもらえるのです。
期間は７日間ですが、食事や通園の世話をしてくれるのでとても助かります。

各自治体にしかない優遇制度がたくさんあるので、どんな優遇制度があるか確認してみましょう。

母子家庭の優遇制度１

母子家庭や父子家庭を対象に優遇制度があります。
自治体によって異なるものや、全国共通のものまで様々な優遇制度があるのです。

まずは電話です。
母子家庭の場合、ＮＴＴの回線を使用している人に限られますが、電話を設置する際にかかる負担金を分割で支払うことができます。
通常は一括払いですが、その負担金は４万円もするためにかなりの出費になります。
４万円は大きいので電話の設置はしたくないと思う人もいるかもしれませんが、就職や引越し・ローンを組むときには固定電話がある方がいいのです。
割引されるわけではありませんが、分割によって払うことで１回の負担を減らしてくれます。

次に水道料金と下水道使用量の減免です。
各自治体によって基準は異なります。
東京で言えば、水道料金の基本料と下水道料金の一部が免除されます。
事前にきちんと申請する必要があります。生活保護を受けている種類によってはこの減免措置は受ける事ができないので注意しましょう。

また、母子家庭でたばこ小売販売業の許可申請をする場合は必要条件が緩和されます。
この許可をもらうために必要な距離基準と取扱高基準が一般家庭に比べると８割に緩和されるため、比較的許可を得やすくなります。
たばこの小売販売業の許可がでると、売り上げに必ず影響してくるとも言われています。
細かな基準がたくさんあるため、簡単に許可が得られるというわけにもいきませんが、申請してみる価値はあります。

収入の少ない母子家庭に対する優遇制度は自治体によってまだまだたくさんあります。

住む場所を決める

結婚している間は相手の稼ぎもあるので、住む場所に困るということはほとんどないでしょう。
ただ離婚などにより母子家庭になった場合、最初に決めなければいけないのは住む場所です。
離婚の場合、どちらかが家を出て行く必要があります。
家に残ったとしても、持ち家の場合はローンが残っていることが多く、賃貸の場合は家賃が高いということが問題となってきます。
自分の収入に見合った家を探す必要がでてきます。

実家に帰る人も中にはいるようですが、母子家庭の半数以上の人が賃貸住宅に住んでいると言われています。
もちろん公営住宅の方が安いため、人気はありますが抽選の倍率が高すぎてなかなか住むことができないというのが現状です。
賃貸住宅を借りる場合の条件としては収入があることと保証人がいることです。
母子家庭の場合、まずはきちんと仕事を見つけることが大切になります。
賃貸をするための条件を揃えたら、問題なくほとんどの方が家を借りることができます。

ただし、家を借りる時にはそれなりの費用が必要なことも覚えておきましょう。
住む地域によって初期費用はかなり差がでますが、敷金・礼金の支払いや不動産屋への手数料・引越し代金・保険代などかなりお金がかかります。
きちんと支払えるだけの蓄えを持っていなければなりません。

最近では不動産屋に行くと、母子家庭特集やシングルマザー向け物件など特集が組まれています。
値段も安く、部屋数も確保されている物件が多いのも特徴です。
一度、相談に行ってみるといい物件が見つかるでしょう。

公営住宅を使う

離婚や死別などが原因で母子家庭になった場合、住む場所に困ることがあります。
家を借りようと思っても、年収が少なかったり、正社員ではなくパートであるため安定がなかったりと様々な問題が生じます。
そのため母子家庭の場合、なかなか家を借りることができません。

家を借りる事ができないという人にお勧めなのが公営住宅です。
各自治体では母子家庭や父子家庭などを対象に、最低限の生活ができるように格安で公営住宅を提供しています。
入居できる条件には１８歳未満の子供がいることが前提になります。
また住宅に困っているという人に限定されます。住まいを提供されなければ、生活や子供の教育に支障があると判断された人は利用することができます。
自治体によって条件の中に収入があります。稼ぎがよく自分で家を借りることができる経済力のある人は除外されます。

この公営住宅は家を借りる事ができないという人だけではなく、家賃が高すぎて生活を圧迫しているという人にお勧めです。
母子家庭の場合、収入が少ないため少しでも安い所に住みたいというのが本音だと思います。

母子家庭が増えている現在、公営住宅に住みたいという人も増えています。
抽選で入居者を決める自治体もあれば、何ヶ月待ちという自治体もあります。
入居したくてもすぐに入居できないところもあるので、確認した方がよさそうです。
公営住宅は安く住むことはできますが、老朽化が進んでいる物件が多いといわれています。