自民党の首相補佐官、森まさこ議員が炎上中である。一応女性活躍担当とのこと。
補助金、つまり税金がブライダル事業主に流れる仕組みを作るのに尽力し、少子化対策の一環として、ツイッター（現X）にあげて、「無駄遣い」「ピント外れ」と批判を浴びているということだ。その時のツイッターに「ブライダル補助金」としていたそうだが、利権だろうと、「ブライダル利権」なる造語で揶揄されている。
それにしても、事業を助けるために補助金をこしらえるという構造自体、なんとかならないものか。これでは、資本主義ではなくて、社会主義国家である。というか、日本を社会主義国家であるとした方が正しい見方なのかもしれない。
もちろん補助金自体を否定までする気はないのだが、企業がうまくいかなくなれば、国から金引っ張ってこいとなれば、国に同調すること第一になるし、新しい事業を創造できなくなる。社会は変化するのだから、企業も変化していき、それに合わせて、イノベーションが起こる。当たり前のことだ。
イノベーションというと科学技術だけを想像しがちだが、新しいサービスの方法なども含まれる。特にサービス業が中心になる社会においては、当然そうならなければならない。そうならないとすれば、現状維持志向になり、結果下降さえする。
今回はどうもコロナの影響でブライダル事業が落ち込んでいることから、事業主が自民党を利用して、税金を回してもらって、インバウンドを含めて事業の維持を目指した結果のように思われる。
このような構造を維持する中に自民党がいて、森まさこには当該業界から100万円寄付を受けている。だから、規制の構造からすると、この寄付はデフォルトなんだろう。調べればすぐわかることなのだが、デフォルトであるということで意識もせず、行われている、そんな感じなんだろう。
これが利権。あの今は亡き石井紘基議員が暴いた利権の構造、その具体的な現れとして、この森まさこ騒動は位置付けられる。石井紘基は当時のソ連の財政を研究していた人物であるが、日本の政治もまたソ連のようであると指摘していた。それが国家主義的社会主義。そういうことなんだろう。
