前回は日本のエネルギーと食糧自給がおかしなことになっていると触れた。
結構以前から指摘されてきたことだが、なんら改善されてこなかった。なんとなく輸入していれば、どうにかなるだろう程度に考えていたのか、無関心であったのか。庶民は自らの生活に汲々としているわけだから、日々の生活に紛れて、そんなことを考える余裕もなのいだろうか。
とすれば、日本国家の運営が崩れているということだろう。少し前カナダの学者が、国民は勤勉でまじめであるにもかかわらず、日本が衰退しているのは”政府の失敗”以外考えられないと指摘していたことを思い出す。
僕は日本社会の空気を「パターナリズム（父権主義・温情主義）であると考えるが、公的機関や指導者のことを悪く思いたくないという社会心理が働いているように思う。その中心が自民党。
チョムスキーはこのような心理を原初的愛国心と名付けていた。そこでは個人は自身のことを善良であり、公的機関や政府自体も同様と考える傾向があると。
実際公的機関や政府、あるいは企業を批判することが難しい。なぜなら情報を集約し手にしているのは彼らだからだ。実証的データで批判するために厳密な議論をしようとすれば、労苦は大変なものになるだろう。
とはいえ、短期のデータに基づく議論であれば、情報収集力が立ち塞がるかもしれないが、長期でみれば、つまり俯瞰してみれば、日本社会の傾向を把握するは難しくはない。だからこそ、失われた２５年あるいは３０年という認識が共有されるようになっているのだろう。くわえて時間軸だけではなく、空間軸を加えれば、より自分たちの社会がどのようにほかの社会と違うのかが見やすくなるだろう。
僕はちょっと事情があって、いくつかの国の社会保障にかける予算を調べる機会があった。基本的には先進国であるが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどで、福祉大国のスウェーデン、フィンランド、デンマークも調べて見た。
これらの国と比較すると、米国を除いて、国家予算に占める社会保障が最も低い国が日本であった。まあ、わかっていたといえば、わかっていたのだが、確認である。なおかつ税金が国家（中央政府）に徴収される率が最大の国は日本。つまりほかの国では、地方自治体が税金徴収しているケースが多い。で、使い道は地方政府が考える。ちなみに消費税は地方税であるのがデフォルト。
社会保障といえば、年金、医療、福祉となるのは言うまでもないが、日本はここに税金を使わない国である。だから、国民に冷たい国であるという現実である。結果教育費や出産費用や老後の資金にいつも心配を抱えながら生きていかざるを得ない社会になっている。
どうして、このような現実を招いているのか。そろそろ見えて来たのではないかと思う。ただ無関心が一番怖い。
