デジタル庁が不退転の決意で臨まぬ限り、ハンコは無くならない。その説得力の有る根拠を、何処かで読んだ。収入印紙の消印、及びそれに伴う税収をどうDXするか。税源が無くなる方向で話が進む事は、この国では稀である。大手小売店なら5万円以上の領収書でも「ミカジメは別途納めます」と印刷して済ませられるが、投資余力が無い零細企業の取引をどう変革するかが注目される。不動産の売買や賃貸等、契約書類を電子化すると少々不安になるものもある。権利書はこのCD-ROMの中にあります、と渡されて途方に暮れる人も居るのではないか。また消印業務が必要なのは国の印紙だけではない。各道府県が発行する収入証紙（運転免許やパスポート更新で何故か買わされるアレ）も、法に則って運用すれば捺印で無効化しなくてはならない。「印紙は手書き署名で消印と見做す」みたいな現場のトンチキな暴走を誘発しない様、不退転の根回しがデジタル庁には求められるのである。
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