日本版ＦＣＣは進んでいる……らしいというおはなし。

　表題の件ですが、去年の年末１２月１６日に総務省主催で、「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」の第一回会議が開催されました。この会議は現在、総務省が担当している電波通信行政を、政治から独立した機関に移行させるためのものなんですが、委員はメディア研究者やジャーナリストなど２２人で構成され、１年をかけて検討するんだそうです。

　会議冒頭で、原口総務大臣は、戦前、政府が言論統制を敷いたことが戦争への道を開いたことに触れ、新組織を「言論の自由を守る砦」にすると熱く語ったんだそうです。

　ＮＰＯ初の「京都三条ラジオカフェ」の事務局長・深尾昌峰さんが委員に入っていることでしょうね。ビジネス重視の放送通信政策から、コミュニティメディアの実践者が加わることで文化的側面や市民の参画といった視点が重視されそうです。１回目のの討論はフリー討論だったんですが、それぞれが放送や通信への思いを語り、２時間の所要時間はあっと言う間に過ぎたとのことです。

　ただその後年が明けまして６日に、原口総務大臣は放送通信関連の法律を４つに集約して、同時にメディア集中排除の原則を緩和……って、原口大臣はメディアの寡占に批判的だったはずなんですが。

　電波法のなかにアマチュア無線に関する規定がある……じゃなくて、アマチュア無線のための法律というわけにいかないようです。今の電波法も何らかの変化があるんでしょうね。

　なお、「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」にはどうてみてもＪＡＲＬ及びアマチュア無線関係者は加わっていません。就任要請を断るとしたらもってのほか、相手にされていないとすればＪＡＲＬとして抗議するに相当する扱いですよ。だから読まれないＪＡＲＬＮＥＷＳとＱＳＬビューローしかない団体になってしまうんですよね。
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/21930.html#bs

　でも電気通信行政の将来を話し合う会議、いわゆるネット中継されますので一人でも多くチェックして頂きたいと思います。