パソコン教室を開校する マイナンバーの通知カード

もうすぐ10月

10月になると届き始める

マイナンバーの通知カードですが

住民票に登録されている住所に届くそうです

ということは

住民票の登録が無い人には届きません

また、災害による被害で仮設住宅などに住んでいる人には

届くのでしょうか？

日本国内の全住民が対象ということですが

実際に届くのはそのうちの何割なのでしょうか？

１億人が対象として

８割に届くとしたら

２０００万人には届かないのですが

果たして

あて先不明で届かない人には

どうするのでしょうか？

まさか、自分から名乗り出てくれという

親方日の丸的な対応なのでしょうか？

パソコン教室を開校する マイナンバーカードと消費税

２０１７年の４月に消費税が１０％に上がるのと同時に

軽減税率を導入しようという動きがありますが

財務省が提案した制度では

マイナンバーカードを使って

買い物をした際にポイントを貯めて

貯まったポイントによって

上限5000円分の

還付金を払い戻すという内容でした

マイナンバーカードを

無理やり使わせようとしていて

気分よくないですね

パソコン教室を開校する マイナンバー制度の問題点

マイナンバー制度ですが

マイナンバーは一生変わらない番号を

国籍や年齢に関係なく

住民票に登録されている

全ての人に１番号ずつ割り振られる

ということです

下記のような問題点が考えられますが

・住民票に登録されていない人には割り振られない

・同じ人が複数の住民票を登録していたら一人の人に複数の番号が割り振られる

・採番の仕方次第では同じ番号が別の人に割り振られる可能性がある

・番号は12桁あるが、いつか枯渇する可能性がある

・住民だった人が海外移住などで一旦住民で無くなり
しばらくして再び住民となった場合
違う番号が割り当てられるのでは？

こういったことを利用して

詐欺グループなどが

不正行為をたくらみそうですが

不正防止の仕組みは大丈夫なのでしょうか？

パソコン教室を開校する マイナンバーの必要性は？

マイナンバーについて

調べれば調べるほど

大きな無駄が目立ちます

一般的な企業ならば

費用対効果というものを考えて

事業を行うわけで

利益が見込まれない事業に

お金を掛けることはしませんよね

公共事業でも同様の考え方ができると思います

今回のマイナンバーカードについては

国民に必要なものだと

どうしても思えません

その辺、政府はどう考えているのでしょうか？

開発費に約2000億円超

維持・管理コストは年間約300億円

これだけの費用をかけて

費用に見合う必要性を説明して欲しいものです

パソコン教室を開校する マイナンバーにかかる費用

マイナンバーの政府予算ですが

2014年度で約1000億円

2015年では1183億円

2年間で2000億円超の予算をかけて開発しているそうです

これにマイナンバーカードの交付にかかる費用

2015年度分の

製造・発行事業費として112.5億円

制度運用開始後の維持・管理コストは年間約300億円

プラスされるわけで

新国立競技場の建設費用を

軽く超える金額が投入されるわけです

マイナンバー制度の効果が疑問視なのに

これだけの規模の予算が

なぜ、すんなりと通っているのでしょうか？

誰も抗議しないのが不思議ですね