ペンは剣よりも強し・・ペンの罪は剣の罪より重いという事・・記者は剣より強いペンを持っていることを常に自覚、自ら事象を検証して事実関係を追求、客観的な記事獲得を心掛けるべし。論評、判断は、受け手（視聴者や読者）がその内容を基に主観的に行うのが本質。単なる報道事業者やその社員（記者や編集・論説委員など）が、主義主張、主観を持って記事で論評、批判を加える必要も資格もない。
◆日本新聞協会は、生成AI（人工知能）に関する「基本的な考え方」を公表した。著作権法を見直し、生成AIが報道コンテンツを学習することを報道社が拒否できるようにするか、コンテンツ利用時に許諾を得る仕組みが必要という考えを示した。現行の著作権法は、利用者が楽しむことを目的にするのではなく、技術開発などのために生成AIに学習させるだけなら著作物を原則許諾なしで利用できるとしている。例外は権利者の利益を不当に害する場合だとしている。 という事は新聞業界が生成AIを利用した場合、そのコンテンツの利用を権利者が拒否できるという事ですね。また、新聞業界はコンテンツ利用時に許諾を得るという事ですか。事実上新聞業界は生成AI を利用しないというのが基本的考え方という事のようですが、ずいぶん硬直化した考え方ですね。まさか、報道コンテンツの使用は制限するが、報道には生成ＡＩを無制限に使うなんて唯我独尊、身勝手な思考ではないでしょうね。
◆日本大学アメリカンフットボール部員の薬物事件を受け、日大の理事長らが会見し「本学の学生や保護者、関係者らに多大なご迷惑とご心配をおかけした事を心から深くおわびする」と謝罪した。会見では昨年秋の段階からアメフト部員の大麻使用に関する情報提供が大学側にもあった事、調査などを実施したが事実を確認できなかったことも明らかにした。日本大学は、「信頼を取り戻すため、今回の問題に真摯に取り組む」と強調したが・・メディアは、理事長の会見内容が「本学の学生や保護者、関係者らに多大なご迷惑とご心配をおかけした事を心から深くおわびする」と謝罪した内容は筋違いだと報道したが・・・事件を起こした学生は成人であり、事件の責任と罰は全て当事者個人に有り、私生活に関与できない条件下で大学にその責任はない。本来大学が会見など開く必要もないが、日大の謝るべき相手は理事長の言うように、大学のガバナンスの悪さに起因する日大学生や関係者のリスクに対してだけで、それを広報し謝るか否かは大学の内輪の話です。組織内構成員が事件を起こすと、その組織の執行者が謝罪会見をすることが多いが、組織犯罪でない限り責任は全て個人にあり、広報戦略でない限り組織が謝罪する必要はない。しかし、メディアは事件を組織の責任としてだけ捉え、犯罪者個人の責任でないが如く報道する。責任を転嫁しこの犯罪者を甘やかす姿勢は，個人の犯した罪を希釈するので厳に慎むべきである。おまけに、記者会見は記者に対して不遜なものだったと云うが、記者は国民の代表でも関係者でもないダダの報道業者の会社代表だ。そんな記者にナゼ謙虚でなければならないのか。そんな考えを持つ記者こそ不遜だ。
◆元社長による性加害問題で揺れるジャニーズ事務所が、本社ビルから社名の看板を撤去した。「ジャニーズ」の名前をなくし社名を変更、新たな社名は「SMILE-UP.（スマイルアップ）」に決定しており、同事務所に所属する「関ジャニ∞」などのグループ名も順次変更されると云う。性加害問題以外ジャニーズの事業がどうなろうが、NGリストも含め一般人には関係のない話。メディアが、盛んにジャニーズ関連ニュースを報道するのは、「メディアに良心の呵責」があるからでしょうか。