本日、厚生労働省新型コロナワクチンコールセンターに、ワクチン接種を広げる目的を確認したところ、
「重症化を減らす」と回答を頂きました。
もしワクチンが、重症化/死亡者を防ぐことが目的であれば、そのワクチン自体の副反応が、重症化や死亡者を生まないことが前提になります。しかし、厚生労働省の公開されているデータを見ると、明らかな矛盾がありました。
40代以下は、接種すればするほど死亡者数を増やすことになります。これは誰も求めていることではありません。即刻ワクチン接種の若い世代への拡大推進を止めてほしいのですが、この厚労省ワクチン分科会の誰もこの検討をされてないのか、不安になります。（コールセンターの方にも聞いたのですが、把握してないとのこと）
コロナ感染による死亡者を深堀りすることで、50代に関しても本当に接種を推進することが、重症者/死亡者を減らすことになるかは、以下のような分析が必要です。特にデルタ株や、今後拡大する可能性のあるラムダ株に特化して調べるべきかと思います。
また、ワクチン接種で死亡した場合、4420万円が国から支払われると今年2月にありましたが、900人を超えた今も、未だ支払われた例はないとのことです。
↓2つ目のニュース参照ください
ワクチン接種で死亡したら4420万円支払い 厚労相：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスのワクチン接種により、副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると田村憲久厚...
朝日新聞デジタル
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