比例代表制を残しながら比例議員を全削減する方法

みんなの党も支持率を伸ばすにつれていわれなきバッシングを受けることが多くなりました。
これは他党が非常に脅威に感じていることのあらわれです。
例えば、みんなの党は外国人参政権を推進しようとしている。とかの誹謗中傷もあります。実際には反対しているのに。
（１７日開催の「同法案に反対する一万人大会」に渡辺代表が参加しはっきりと反対演説をしています。）

若林議員の代理投票問題に関する４／２の浅尾氏のツイッター発言に対しての岩上氏による反論＆小沢支持者と思われる人々によるバッシングがありましたが、これなど浅尾氏の意図と違う方向に無理やりもっていって叩くという異様なやり方をしています。

この件について下の記事は私の考えに最も近いものでした。
浅尾慶一郎議員のTwitter「炎上」について：本質論と手続き論

また、この論争に対して私は以下のツイートをしました。
「小沢氏の問題との対比は政治家としての姿勢を問うているのだと思うのだけど。iwakamiyasumi 氏はそれを別の問題として攻撃しているだけ。まさに批判のための批判。」
「若林氏と小沢氏のどっちが悪いとかなんて見る立場によって変わるのはあたりまえ。私はiwakamiyasumi 氏がどうにかしてみんなの党を攻撃したいとしか見えません。」
「あの論争の答えは国民が選挙で示すことでしょうね。それが民主主義。しかし国民が小沢NOを突きつけても岩上氏は国民が間違っていると言うんだろうな。」
「ナチス独裁も民主的プロセスにて成立したものだ。検察を一方的言い分で批判しておいてかたや政治においては疑問を追求する立場を批判しまくる。支持者にとってはダブルスタンダードが当たり前なんだな。岩上氏など見ていると小沢＆民主擁護者の異様を感じる。そのうち全権委任法をと言いかねない。」

さてこの記事の主眼はそのことについてではありません。
その論争の中で「党議拘束でがんじがらめになっている日本で，本会議の投票にどこまで意味があるのか分からない」という発言がありました。
それに対して河野太郎氏は「その通り。なんでも党議拘束していることがまず問題です。」と発言されています。
そこで私は思いついたことがあります。

選挙区と比例代表とでは当選議員の性格は違うのではないか？
基本的には比例代表制とは個人ではなく政党を選ぶ制度でしょう。
（衆議院と参議院では比例代表制についての違いがありますので全く同列に論ずることはできませんが、一応基本的な考えとして以下のように考えています。）
そう考えますと政党に対して投票しているのにも関わらず比例代表議員の個々の考えによって賛成と反対に分かれることがあってはおかしいですね。
比例代表については党ごとに投票行動が一致していなければおかしいから、党議拘束は当然必要ということになります。
党議拘束がある以上、単一の投票行動となりますので複数の議員が必要である根拠がありません。
つまり議決権の数が必要ではあるけれども議員自体の数は必要ではありません。
であれば、本来の比例当選人数に相当する議決権の数を党代表に与えればよいだけではないでしょうか。
このように考えますと、比例代表の主旨を残した上で比例議員を０とすることが可能ではないかと私は思うのですがいかがでしょうか？

投票のＩＴ化

前回の国民総背番号制を想定するスタート地点になった選挙制度についてですが・・

投票についてはＩＴ化をすすめタッチパネル方式にします。
氏名と顔写真とキャッチフレーズ等をコンパクトにまとめて表し、その中から投票したい候補を選択します。
そうすればまず無効票や誤記などが無くなります。
本人確認は生体認証とすれば良いですから本人確認事務が不要です。
開票も電子集計になりますから人員が不要となり選挙にかかる費用が大幅に節約できます。
もちろん地方選にも使用可能なので自治体の選挙費用の節約にもなります。

また、以前提唱してみた選挙権の免許制とのからみについて。
一例ですが、成人式の際など「成人することによっての権利と義務の発生」についての講習を行います。
そして受講者について生体認証登録を済ませていることを確認後に選挙免許発行とします。
以前は試験を設けることを述べましたがこの段階ではハードルを低くしました。

免許更新について。
投票の直前に更新問題を解かせてそれをクリアしたら更新完了とします。
つまり投票時に更新すればよいので全く負担にはなりません。
設問内容は・・
Ｑ.○○という政策を主張しているのはＡＢＣ・・のどの候補か？
というような非常に簡単なものでよいと思います。
設問自体を公表しておけば、事前に選挙公報などを読んでから選挙に行く習慣ができるでしょう。
（ネットを活用した投票も同様にします。）
導入当初はこんな簡単なもので良いと思います。
少しずつでもよいので、考えてから投票するという習慣をつけていくという狙いです。
ネット選挙の解禁と同時に免許制をこの程度のハードルで開始すればさほど投票率が下がらないと思うのですがどうでしょうか。

また、慣れてきたら徐々に難易度を上げていけばよいと思います。
例えば・・
Ｑ.Ａ候補が主張している○○という政策について反対の意見があるが次のうち反対理由として最も適していないのはどれか？
もちろん人によって正解が違うような設問はふさわしくないと思いますので、上記の例ならば賛成の理由を１つ選択肢に入れておけばよいかと。
逆に、政策についてのメリットだけで支持するのではなくデメリットも考えて投票してもらうという意図なので、似たような選択肢を示して解答に悩んでもらうという意図の設問があっても良いでしょう。（その場合はどれを選んでも正解としてもよい。）

自分が賛成の政策でも必ず反対の人がいる。そういった立場の意見を考える機会を増やせば個のエゴが多少は緩和されるのではないでしょうか。

この国の選挙

以前に紹介した城さんの記事にこの国の選挙の問題点が浮かび上がっています。

『本当は政策的な勉強会や活動をもっとやりたいのだが、地元周りを減らすだけで「最近、天狗になった」とか「○○さんは真冬でも毎朝７時に駅前に立ってるのに」なんて地元で言われるのだそうだ。』
『きっと、過去には勉強熱心だったり、高度な専門性を持つ候補もいたのだろう。が、スポ根と浪花節が大好きな国民の下、選挙という自由競争を通じて淘汰され、気が付けば選挙バカが適者生存する国になってしまったのだろう。「新人は役職なんかつかずに選挙に専念しろ」と言う小沢さんなんて、まさに昭和型政治家の典型だ。』

議員によっては、新年会を毎年200回くらい出席し地元の行事にも冠婚葬祭にも欠かさず出る、という人もいます。
どぶ板選挙などと言われますが、握手した人数によって当落が決まるとも言われています。
そういった方向の努力を積み重ねる人は票が取れるようになって当選してきます。
しかし当然ながら議員になってからもこのような状況では政策を勉強する時間など取れるわけがありません。
まさに「勉強熱心で高度な専門性を持つ候補」が淘汰され「選挙バカ」が適者生存するのです。
ＴＶを見てると議員なのに政治経済の知識や将来ビジョンがないと思う議員がいます。
立候補した時点では知識もビジョンもあったのかも知れませんが、選挙の度にどぶ板選挙を積み重ね、全く勉強もできない多忙の中でだんだん時代に遅れ役立たずになっていくのでしょう。
となるともはや地元の人や支持母体の声を聞くだけの能力しかなくなります。
こうやって志のある政治家が族議員利権政治家へと変質していくのかもしれません。
国民が、「つきあいがよく自分の要望を聞いてくれる候補」を選び、「優れた政策を持つことに勉強熱心だけどつきあいが悪い候補」を避け続けるのなら・・
このような社会では、民主主義とはお互いのエゴを相争う醜いもの、ということになっていきます。

小沢氏の新人に対しての地元活動重視の方針はこのような「選挙バカ」を生み出すことになりかねません。
もともと手段であるはずの「数の論理」が目的になってしまっているのです。

しかし、小沢氏は、現在打ち出している政策に本心で転換したのでしょうか？
選挙目当ての政策だとしてあえて自分の本意ではない政策を打ち出したのではないでしょうか？
もしそうだとすると・・政権を取ってみたらもう自分の目指す政治に転換できないほどに色がついてしまっています。
それがわかっていてあえてこの道を進んでいるとなると、その先の目標は「自民党を消滅させる」ということしか考えられません。
それが完結したならば自分の役目は終わり。
自分の志した政治をかなえることは出来ない定めとなります。
こう考えてきてみて、小沢氏は「この国の選挙」を利用して権力を手中にしましたが、「この国の選挙」というものには負けてしまったのではないのでしょうか。
もはや小沢氏が志した政治は小沢氏を打倒する人の中から生まれてくるしかないでしょう。

投票率を上げる方法の例

前回のエントリーに対して「投票率は激減し、かえって偏った選挙結果になる」というコメントをいただきました。
もちろんこのような意見が出るのは予想していました。

そこでとりあえず投票率ＵＰの方法を考えてみます。

１．インターネットを利用してパソコンや携帯から投票できるようにすべきでしょう。
２．選挙期間中になると「○月○日は投票日です皆さん投票へ行きましょう」という公報車が市内いたるところを走り回っていますよね。そんなことするくらいなら公報車を投票車にしてしまって車内で投票もできるようにしてしまえばどうですか。
３．その公報＆投票車を選挙期間中は駅前やショッピングセンター等の人が集まるところへ常駐させましょう。もちろんそこで「ただいま投票を受け付けています」とスピーカーから流しながら。
４．要望があれば投票車を各家庭や職場へ派遣させましょう。
５．もしくは、選挙人リストがあるのだからそれをもとに投票車を全戸訪問させましょう。国勢調査と同様のやりかたですね。
６．選挙期間中はいつ投票してもＯＫとしましょう。だから投票日ではなく投票締め切り日時という概念となるわけです。

これくらいやれば投票率が劇的にＵＰするでしょう。
どこまでやるかは投票率を上げることについての意味を考えるなかで決めれば良いと思います。
ちなみに私は投票率の高低よりも、みんながよく考えて投票してほしいと思っています。
何も考えずに投票するくらいならいっそ棄権してくれて、その分よく考えて投票した人の意に沿った結果になったほうがよいと思っています。
ましてや投票した人にプレミアをつけることまでして投票率を上げることにどのような意味があるのか疑問です。

また、コメントの中で
「今の選挙では、年代が高いほど投票率が高く、結局、高齢者向けの政策が受ける仕組みになってしまっています。
これ以上、次の世代に借金を背負わせないためにも、若い人たちが「YES/No」を意思表示してもらいたいと思います。 」
ということですが、もちろん私も同じ問題意識があります。
しかし、棄権＝意思表示の放棄とみなされますから、投票した人々の意に沿った政治になるのが当然だと思います。
つまり高齢者向けの政策が支持されるのは民主主義としては当然のことです。
ですから政治家が世代間格差を解消し次の世代のために考えた政治を行うことは投票した人々の総意（高齢者が多い）を否定することにもなり、それはある意味では多数決に基づくところの「民主主義」を否定することにもつながりかねません。

選挙権の免許制を提唱してみる

城さんのブログ
政治というコスプレにて
『そういえば以前、別の若手議員がこんことをこぼしていた。
本当は政策的な勉強会や活動をもっとやりたいのだが、地元周りを減らすだけで
「最近、天狗になった」とか「○○さんは真冬でも毎朝７時に駅前に立ってるのに」
なんて地元で言われるのだそうだ。』
『選挙バカ一代はいやだという若手政治家は党派を超えて、時代遅れの公職選挙法の
改正に尽力していただきたい。』
と書かれていました。

まったく同感です。
国民がエゴの姿勢で政治を見るから国民エゴを主張する政治家ばかり当選して、そして現在のような政治の惨状になったのだと思います。
政治を変える一番大切なことは「国民の資質を上げる」ことに尽きると思います。
また、経済を成長させるのに一番大切なことは「国民の能力を上げる」ことに尽きると思います。
どちらも教育が重要です。
教育といっても知識ではありませんよ。意識改革です。

意識改革ということで考えて見ます。
日本人は「水と安全はただで手に入るもの」と思っていると外国の方によく言われていますね。
それは少し違うと思います。
そう思っているというよりも、何の努力も無しに手に入るものだから意識しなくていいくらいに軽い存在になっているんですね。
世界でみれば水も安全も非常な犠牲の上に勝ち取ってきたという地域がほとんどだと思います。
そういう地域では水も安全も非常に大切に意識されていることでしょう。
また、以前に「金をバラまくから国民の能力が下がる」という考えも書きました。
何の対価も払わずに手に入るものの価値は低いんです。
政治も同じではないでしょうか。
選挙権を得るのにはなんの努力も不要。成人するだけで得られるもの。
これでは政治が軽くなるのも当然かと思います。

よって選挙権の免許制を提唱してみます。
運転免許のように試験を設けて資格を取得させ、その後も更新制とするわけです。
こうやって選挙権に対しての対価を払わせることで政治というものの価値が上がると思います。
頼まれたから○○さんに投票する。政策を良く吟味せずになんとなく投票する。という人はあまりいなくなるでしょう。
そうして政治を真剣に理解し考える人が投票をするという割合が高まれば、相対的に地域エゴだけで投票する人の割合が減ると思います。
今の民主党のように、実現しそうもない政策、矛盾した政策、将来のことを考えない政策というのを主張すれば、そのポピュリズムを見透かす人も増えるでしょう。
選挙さえ通って政権を取ったら言ったこととやっていることが違ってもかまわない。という姿勢もだんだんなくなると思います。

また、選挙ごとに所得の多寡が影響しない程度の投票料を取るという案もあります。
政府の負担が無くなれば何度でも投票日が設定できるようになります。
そして重要法案については国民が直接投票によって決めるようにすればさらに政治に関心を持つ人が増えるでしょう。
さらに月に１回投票日があるようになれば、地方選挙の日程も重要法案に合わせることができます。
そうなれば地方選挙も投票率があがるでしょうね。

選挙方法を変えるのも大切ですが、選挙権というものの価値を一度考えてみても良いのではないかな。