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日本共産党 群馬・太田市議 水野正己のブログ
(Since Mar 18,2007)

赤旗/主張-家畜の口蹄疫-感染防止と健全な生育環境を

2010年05月17日 | 食と農業・漁業・林業

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  宮崎県で4月20日に最初の発生が確認された家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)は
、いまだに収束の兆しが見えないばかりか、被害は拡大の一途をたどっています。

  発生した農場は16日までに111カ所に上り、殺処分対象の牛や豚も8万5千頭を超えて
、国内では過去最悪の被害規模となっています。

  感染の拡大防止、畜産と地域経済の再生にむけて求められる国の責任について、16日
付「しんぶん赤旗」よりお伝えします。

こちらもお読みください!
 
口蹄疫関連の地元情報が掲載されています。

kakoさんのブログ
日南娘(ひなむすめ)
宮崎県川南町のムッチー牧場さんのブログ
川南町のムッチー牧場だよ~ん。 
地元紙
宮崎日日新聞 
5月17日付記事

口蹄疫「夢であってほしい」 生みの親沈痛
11:23)
 県家畜改良事業団(高鍋町)の種雄牛49頭が殺処分になることが16日明らかになり、県内畜産関係者に大きな衝撃が走った。[続きを読む...]

県の回避主張認めず 口蹄疫、種雄牛処分で国 (08:06)
県農大校などでも口蹄疫感染疑い (08:04)
畜産農家に補償を 口蹄疫で平野氏に知事要請 (08:03) 
新富で口蹄疫感染か (02:16)
希釈した酢を空中散布 口蹄疫でえびの市 (21:03)
宮崎県ホームページ
口蹄疫の疑似患畜の確認(102~111例目)について

主張
家畜の口蹄疫
感染防止と健全な生育環境を

2010年5月16日(日)「しんぶん赤旗」


 宮崎県で家畜伝染病口蹄疫(こうていえき)の感染が広がっています。疑似患畜の発生はこれまでのところ同県内にとどまっていますが、14日現在で91例。殺処分対象の牛・豚は8万頭を超え、畜産業はもとより地域経済や住民生活に大きな影響を与えています。感染の拡大防止をはじめ畜産と地域経済の再生にむけた国の積極的な取り組みが求められます。

拡大防止に万全を

 口蹄疫は、牛、豚、羊などほとんどの偶蹄類(ぐうているい)動物がかかるウイルス性の伝染病です。空気、飼料、接触などで感染し、発病すると口やひづめに水疱(すいほう)ができ、衰弱し、発育障害や泌乳障害などで家畜としての価値をなくしてしまい
ます。人には感染しません。中国や韓国など周辺諸国での発生も報じられています。

 感染力が非常に強いため、拡大を阻止するには、感染したりその恐れのある家畜をす
べて殺処分し、徹底した消毒などでウイルスを封じ込めなければなりません。

 現地では、感染の拡大防止に懸命の取り組みが行われていますが、どこまで広がるか先が見えない状況です。県外の畜産業者や家畜市場でも、万一の感染拡大に備えた対策がとられています。宮崎県内の畜産業と関連産業、地域経済や住民生活に大きな打撃を
与え、全国的にも畜産にさまざまな影響をもたらしています。

 日本での口蹄疫の発生は2000年以来で、家畜伝染病予防法に基づいて国・県が防疫対策本部を設置しています。周辺地域での消毒の徹底、発病した家畜の所有者が飼養する牛・豚すべてを殺処分のうえ埋却や焼却し、当該家畜の発生地点から半径10キロメートル以内の移動制限、半径20キロメートル以内の搬出制限などが行われています


  殺処分した畜産業者への補償、出荷延期のための費用や品質劣化などの損失補償、牛
肉や子牛価格の暴落防止策などもとられています。

 日本共産党は、感染が確認された直後に紙智子参院議員(党農林・漁民局長)が現地に入り、対策の現状と関係者の意見を聞き、国会内に対策本部を発足させました。政府にたいして、感染拡大を防ぐ対策の強化とともに、殺処分した家畜の埋却場所の確保や消毒、検査、運搬などに必要な要員の確保、損害を受けた畜産農家にたいする万全な補
償などを申し入れました。

 今回の発生は、感染地域、関連業者、殺処分された家畜頭数とも、日本では未曽有の規模です。政府の大規模化優先の畜産対策のもとで、一経営あたりの頭数が多くなり、また、宮崎県の農業生産にしめる畜産の比重が6割近いことなどから、これまで経験し
たことのない深刻な事態です。

再生を国の責任で

 赤松広隆農水相もようやく現地入りし、対策強化を約束しましたが、その多くは従来
の枠内で、経営再建には融資が中心です。

 感染を終結させるには、地元まかせでなく政府が対策に全力をあげることが重要です


 畜産関係者の生活補償、畜産経営の維持・再建にむけた資金の提供、さらに感染原因の一つと考えられる輸入飼料への依存からの脱却、効率最優先でなく家畜の健全な育成と安全な牛乳や食肉の供給などを軸にした、畜産政策の見直しに結びつけることが必要です。


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農業・漁業・林業
食料危機



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