豪雪農業被害-国の支援策改善を‐4月23日‐共産党群馬県委が農水省に要請

（写真＝奥の左から、私（水野）、酒井宏明県議、紙智子参院議員、近藤好枝前橋市議、4月23日、参議院議員会館）

●豪雪農業被害-生産再開に実効性ある支援を-共産党群馬県委が農水省に要望/2014年4月23日/水野正己のブログ（要望書全文も掲載）

●2014年4月23日/豪雪被害対策・農水省要望書/日本共産党群馬県委員会（PDF）（要望書と水野作成による交渉資料）

　すっかり日がたってしまいましたが、日本共産党群馬県委員会として4月23日、記録的な豪雪による被害に対する国の農業支援策の改善などを求めて農水省に要請した際のやり取りをUPします。

　要請は紙智子参院議員の同席のもとで、酒井宏明県議、近藤好枝前橋市議とともに行いました。

　国は、農業用施設の復旧・再建補助事業で、トンネルハウス（畝をビニールでトンネル状に覆って栽培する保温施設）やリース契約等で建設したハウスの再建を補助対象にしていません。要請ではこれらを補助の対象にするよう求めました。

　さらに、営農を中断した場合の補助金返還要件をなくすこと、資材の増産体制と流通の円滑化、営農意欲を阻害する環太平洋連携協定（TPP）交渉からの撤退などを迫りました。

　しかし農水省側は、トンネルハウスやリースで建てたハウスは補助対象外という見解を改めようとはせず、資材不足についても、「メーカーに原料確保と増産体制を要請し、必要な体制は取られています」と答えるだけ。

　私は、現場では、「資材が入るのは秋以降」とされていることを指摘し、被害農家の経営と産地を守るには、補助対象・要件の拡大が必要と重ねて求めました。

　資材不足については、農水省側も「メーカーに確認します」と答えましたが、営農を中断した場合の補助金返還の要件については、財務省の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に準じた耐用年数の間は営農を継続することが必要だなどと強弁。

　これでは、農家の経営を守ることも、産地を守ることもままなりません。

　近藤市議は、1億2000万円のガラスハウス（耐用年数17年）を再建しようとしている70歳の農家が「（あと17年営農を継続して）87歳までやれるのか」と再建に不安を抱えている例をあげ、「要件を外すべきだ」と求めました。

　酒井県議は、要件の緩和とともに、補助金交付をすみやかに行うよう要請しました。

　同席した紙参院議員は「雪害対策に手をつくしても、関税を下げられては農業は立ち行かなくなってしまう。農水省としてもTPPからの撤退を求めるべきだ」と話しました。

　要請と交渉を重ねることの重要性を改めて痛感しました。

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